SNS運用代行の見積は時間単価で比べる【2026】

SNS運用代行の見積は時間単価で比べる【2026】

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sns運用代行 見積で確認すべきは、業務範囲・数量・稼働時間・含まれない費用・契約条件の5点です。金額だけを見ても高いか安いかは判断できません。見積の月額を月間稼働時間で割って時間単価を出し、他社と同じ土俵に載せてから比べてください。株式会社TaTap(SNSマーケティング支援会社)の定額BPOの時間単価は、月7時間のLIGHTで7,143円、月15時間のSTANDARDで6,667円です(税別・2026年9月時点)。

SNS運用代行の見積書とは、業務範囲と数量と金額を対応させ、発注前に「何をいくらでやるか」を確定させる文書です。見積書に書かれていない作業は、やらない作業です。まず確認すべきは、月間の稼働時間が数字で書かれているかという1点です。

この記事の要点

  • SNS運用代行の見積書で確認する5点は、業務範囲・数量・稼働時間または工数・含まれない費用・契約条件です。
  • 相見積もりは条件を揃えて3社まで、依頼から受領までは1〜2週間が目安です。
  • 見積の適正さは「月額÷月間稼働時間=時間単価」で検算します。TaTapの定額BPOの時間単価は7,143円(月7時間)と6,667円(月15時間)です(税別・2026年9月時点)。
  • TaTapの工数目安では、投稿画像8枚の制作に12時間、リール編集1本に3時間、数値集計と月次レポートに2〜3時間かかります。
  • 公正取引委員会は、2026年1月1日施行の取適法で、委託事業者に給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法等を書面又は電磁的方法により明示する義務を課しています。
  • 公正取引委員会は、取適法の禁止事項として、中小受託事業者に責任がないのに無償でやり直しや追加作業をさせることを挙げています。

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SNS運用代行の見積書はどこを見ればいいですか?

結論:業務範囲・数量・稼働時間または工数・含まれない費用・契約条件の5点です。この5点がそろっていない見積は、他社と比較できず、発注後に追加費用が発生します。

SNS運用代行の見積書で確認する5点 ① 業務範囲(何をやるか・やらないか) 「Instagram運用一式」ではなく、企画・撮影・編集・投稿・コメント対応・レポートのどこまでかを項目で書かせます 見積書に書かれていない作業は、やらない作業です ② 数量(本数・枚数・回数) 月間の投稿本数、画像の枚数、動画の本数、レポートの回数、定例MTGの回数を数字で確認します 「月8投稿」の内訳が画像2枚か10枚かで工数は5倍変わります ③ 稼働時間または工数 月間の稼働時間が書かれていれば、金額÷時間で時間単価を計算して他社と比べられます 時間が書かれていない見積は、金額だけでは高いか安いか判断できません ④ 含まれない費用(別途費用) 初期費用・撮影費・広告費・素材購入費・交通費・定例MTG費・修正の追加料金を1つずつ確認します 見落とすと、承認後に追加の稟議が必要になります ⑤ 契約条件(期間・解約・成果物の権利・修正回数) 最低契約期間、解約予告、画像や動画の権利、修正の無償回数を見積の備考欄で確認します

図:SNS運用代行の見積書で確認する5点

最も多い問題は「Instagram運用一式 月額◯円」という1行だけの見積です。企画を含むのか、撮影は誰がするのか、コメント対応は入っているのかが読み取れません。次の表の項目が見積に書かれているかを1つずつ確認してください。

確認項目見積に書かれているべき内容書かれていない場合に起きること
業務範囲企画・撮影・編集・投稿・コメント対応・分析の可否「それは範囲外です」と言われる
数量月間の投稿本数・画像枚数・動画本数・レポート回数投稿数を減らされても指摘できない
稼働時間月間の稼働時間または作業ごとの工数時間単価を計算できず、比較できない
含まれない費用初期費用・撮影費・広告費・素材費・MTG費承認後に追加の稟議が必要になる
修正回数無償で修正できる回数と、それ以降の料金修正のたびに追加請求される
契約条件最低契約期間・解約予告期間・成果物の権利途中で止められない、素材を使えない

見積の金額が適正かはどう確かめますか?

結論:月額を月間稼働時間で割り、時間単価を出して比べます。稼働時間が書かれていない見積は、作業内容に工数目安を当てはめて逆算してください。

見積金額は「時間」に割り戻して検算する 見積の月額 ÷ 見積に含まれる月間稼働時間 = 時間単価 稼働時間が書かれていない場合は、下の工数目安を当てはめて逆算します TaTapの工数目安(定額BPOの業種別内訳より) 投稿画像3枚の制作    4.5時間 投稿画像8枚の制作    12時間 投稿文・ハッシュタグ作成 1.5時間 X投稿文20本       5時間 リール編集1本      3時間 縦型動画4本       12時間 コメント・DM対応    2時間 数値集計・月次レポート  2〜3時間 競合アカウント調査    1時間 インフルエンサー3名アサイン 4時間 検算の例:月額10万円で「月8投稿(画像8枚)+レポート」なら 12時間+3時間=15時間 10万円 ÷ 15時間 = 時間単価 約6,667円。TaTap定額BPO STANDARDと同水準です 時間単価が極端に安い見積は、実際の作業量が見積より少ない可能性を確認してください 安さの理由が「テンプレート流用」「投稿のみで企画なし」であることは珍しくありません

図:見積金額を時間に割り戻して時間単価を検算する方法

時間単価に直すと、金額の見え方が変わります。月額10万円の見積でも、月8投稿(画像8枚)と月次レポートが含まれるなら12時間+3時間で15時間となり、時間単価は約6,667円です。同じ月額10万円で月4投稿だけなら時間単価は倍近くになります。工数目安は次の表の通りです。

作業工数目安出典(TaTap定額BPOの業種別内訳)
投稿画像3枚の制作4.5時間EC・D2C(LIGHT 7時間=月5万円)
投稿画像8枚の制作12時間スタートアップ(STANDARD 15時間=月10万円)
投稿文・ハッシュタグ作成1.5時間EC・D2C(LIGHT 7時間=月5万円)
X投稿文20本5時間スタートアップ(STANDARD 15時間=月10万円)
リール編集1本3時間飲食店・店舗(STANDARD 15時間=月10万円)
縦型動画4本12時間美容・エステ(PRO 30時間=月20万円)
コメント・DM対応2時間飲食店・店舗(STANDARD 15時間=月10万円)
数値集計・月次レポート2〜3時間EC・D2C/スタートアップの内訳より

時間単価が極端に安い見積は、金額ではなく作業量を確認してください。安さの理由が「投稿のみで企画は含まない」「既存テンプレートの流用」であることは珍しくありません。安いこと自体は問題ではなく、範囲を理解して選ぶかどうかが問題です。費用構成の詳細はSNS運用代行の料金・費用構成6項目|失敗しない選び方7基準で解説しています。

見積書に含まれない費用には何がありますか?

結論:初期費用・撮影費・広告費・素材購入費・定例MTG費・修正の追加料金・交通費の7つが、月額に含まれないことが多い費用です。総額を出すときは必ず合算してください。

費用含まれないことが多い理由TaTapの場合(税別・2026年9月時点)
初期費用アカウント設計・体制構築の一時費用のため定額BPOは10万円。アカウント運用は初期設計費用が無償
撮影費ロケ・スタジオ・機材の実費が変動するためTaTap Creative Studioの撮影は6万円〜
広告費媒体に支払う実費のためSNS売上グロースパックは月25万円+広告費の20%
素材購入費有料素材・フォント・BGMのライセンス費案件により実費
定例MTG費制作稼働と分けて計上されるため定額BPOの月1MTG(30〜60分)は月額に含まれない
修正の追加料金無償修正の回数を超えた分見積時に回数を確認
交通費・出張費訪問を伴う場合の実費案件により実費

稟議に書く総額は、月額×最低契約期間+初期費用+別途費用の合計です。月額だけで社内承認を取ると、開始後に追加稟議が必要になります。総額の書き方はSNS運用代行の稟議書は8項目で通す【2026】で解説しています。

相見積もりは何社に、どのくらいの期間で取ればいいですか?

結論:条件を揃えたうえで3社まで、依頼から受領まで2週間を見てください。同じ「月8投稿」でも画像枚数と企画の有無で工数が数倍変わるため、条件を揃えないと比較になりません。

依頼時に条件を書いた1枚を各社へ同時に渡すと、比較できる見積が返ってきます。渡す条件は次の表の通りです。

渡す条件書き方の例
対象SNSと目的Instagram。指名検索数の増加
投稿本数と形式月8投稿(画像投稿6本・リール2本)
画像枚数画像投稿は1本あたり5枚まで
素材の提供元撮影は自社で行い、素材は自社支給
コメント・DM対応一次返信のみ依頼。営業日以内に返信
レポート月1回。指定の5指標を含む
契約期間6か月。以降3か月ごとの更新
見積に書いてほしいこと月間稼働時間、含まれない費用、無償修正の回数

依頼から発注までのスケジュールは次の表が目安です。撮影を伴う場合や複数SNSを対象にする場合は、各社の見積作成に1週間以上かかります。

段階やること期間の目安
条件の整理対象SNS・本数・素材の有無・予算上限を1枚にまとめる1週間
見積依頼3社へ同時に条件シートを渡す1日
見積受領各社が作成。撮影や複数SNSを含むと長くなる1〜2週間
比較・質問稼働時間・含まれない費用・無償修正回数を確認する1週間
社内承認総額で稟議を上げる2週間〜
発注・開始明示事項を書面か電磁的方法で交付し、開始TaTapは最短1週間で開始

相見積もりで得た他社の金額を、値下げ交渉の材料としてそのまま提示することは避けてください。後述の通り、取適法は協議に応じない一方的な代金決定を禁止しています。会社ごとの選び方はSNSマーケティング支援会社おすすめ比較|選び方と費用相場【2026年最新】にまとめています。

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見積を受け取った後、発注時に明示すべきことはありますか?

結論:あります。自社が取適法の委託事業者に当たる場合、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法等を書面又は電磁的方法で明示する義務があります。個人や一人法人に発注する場合はフリーランス法の明示義務が別に適用されます。

見積の曖昧さは、発注時の明示義務でそのまま問題になります 取適法(2026年1月1日施行) 旧・下請法。委託事業者に4つの義務 ① 給付の内容・代金の額・支払期日・  支払方法を書面か電磁的方法で明示 ② 記録を2年間保存 ③ 受領日から60日以内 ④ 遅延利息(年率14.6%) フリーランス法(2024年11月1日施行) 従業員を使用しない個人・一人法人へ 業務委託した場合に適用されます 給付の内容・報酬の額・支払期日等を 直ちに書面か電磁的方法で明示します 資本金・従業員の要件はありません 取適法の適用は「取引の内容」と「資本金基準または従業員基準」の両方で決まります 情報成果物作成委託・役務提供委託(プログラム作成等を除く)は、委託事業者が資本金5千万円超または従業員100人超で対象です 自社が該当するかは、取引類型を含めて法務にご確認ください 見積が曖昧だと触れやすい禁止事項(取適法の11項目より) 不当な給付内容の変更、やり直し 責任がないのに発注内容を変更したり、 無償でやり直しや追加作業をさせること 修正回数を見積で決めていないと起きます 買いたたき/一方的な代金決定 通常支払われる対価に比べ著しく低い 代金を不当に定めること、協議に応じず 説明もせず一方的に代金を決めること

図:見積の曖昧さと、発注時の明示義務・禁止事項の関係

公正取引委員会は、2026年1月1日施行の取適法について、委託事業者の義務として、発注に当たって発注内容(給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法)等を書面又は電子メールなどの電磁的方法により明示することを挙げています。あわせて、取引記録を2年間保存する義務、受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務、支払遅延や減額の際に年率14.6%の遅延利息を支払う義務が定められています。

適用の対象は取引の内容と資本金基準または従業員基準で決まります。同リーフレットによれば、情報成果物作成委託と役務提供委託(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管、情報処理を除く)は、委託事業者が資本金5千万円超または従業員100人超の場合が対象です。2026年1月の改正で従業員基準(300人・100人)が追加されたため、資本金が小さくても従業員数で対象になる場合があります。自社が該当するかは、取引類型を含めて法務にご確認ください。

個人事業主や従業員を使用しない一人法人に発注する場合は、2024年11月1日施行のフリーランス法が適用され、給付の内容・報酬の額・支払期日等を直ちに書面又は電磁的方法で明示する必要があります。こちらは資本金や従業員数の要件がありません。見積書の項目をそのまま発注書に転記できる粒度で作らせておくと、この明示がそのまま済みます。

見積からどこまで値下げ交渉していいですか?

結論:範囲を変えずに金額だけを下げる交渉は避けてください。取適法は、通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定めること(買いたたき)と、協議に応じない一方的な代金決定を禁止しています。

公正取引委員会は、2026年1月施行の改正で「協議に応じない一方的な代金決定」を禁止事項に追加したと説明しています。中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりして一方的に代金を決めることが対象です。金額を下げたい場合は、範囲か数量を減らして再見積を取る形にします。

やりたいこと避けたい進め方安全な進め方
予算内に収めたい金額だけ「あと◯万円下げて」と伝える投稿本数や画像枚数を減らして再見積を依頼する
他社より安くしたい他社見積の金額だけを提示して合わせさせる他社の業務範囲と数量を共有し、同条件で見積り直す
修正を何度もしたい無償の追加作業として依頼する無償修正の回数と超過時の単価を見積で決めておく
途中で本数を増やしたい同じ月額のまま増やしてもらう追加分の単価を先に決めておく
支払を遅らせたい検収の名目で支払を先延ばしにする受領日から60日以内で支払期日を定める

SNS運用代行の見積の相場はいくらですか?

結論:企画から投稿までを任せる場合は月額30万円(税別)から、作業を切り出す場合は月額5万円(月7時間・税別)からです。時間単価に直すと6,667円から7,143円が目安になります。

株式会社TaTapの料金は次の通りです。金額はすべて税別で、2026年9月時点のものです。

メニュー月額(税別)稼働時間・本数時間単価・契約条件
SNS特化 定額BPO LIGHT5万円月7時間7,143円/初期費用10万円・6ヶ月〜
SNS特化 定額BPO STANDARD10万円月15時間6,667円/初期費用10万円・6ヶ月〜
SNS特化 定額BPO PRO20万円月30時間6,667円/初期費用10万円・6ヶ月〜
Instagramアカウント運用30万円〜月8投稿の企画・制作・投稿初期設計費用は無償/3ヶ月〜
ショート動画運用30万円月6本(撮影費は別途)3ヶ月〜
YouTubeアカウント運用50万円企画・編集・投稿3ヶ月〜

定額BPOは対応16項目から選べる形式で、月1回のミーティング(30〜60分)は月額に含まれません。お問い合わせから業務開始までは最短1週間です。相場の全体像はSNS運用代行の費用相場を徹底解説|料金プラン別の業務内容・選び方・費用対効果の高め方まで完全ガイドで解説しています。

時間と対応項目まで書いた料金表を見る →

見積を取らないほうがいいのはどんな場合ですか?

結論:発注する目的と数量が決まっていない段階で見積を取ると、各社バラバラの前提で作られた比較できない見積が集まります。条件を1枚にまとめてから依頼してください。

状況判断理由
投稿本数も対象SNSも決まっていない先に条件を決める各社が別々の前提で作るため比較できない
とりあえず5社に依頼したい3社までに絞る条件を揃えた比較は3社で足りる
金額だけ知りたい公開料金を見る料金表を公開している会社なら見積前に判断できる
社内で予算枠が決まっていない先に上限を決める上限がないと範囲を絞れず、総額が膨らむ
撮影が必要かどうか未定先に素材の有無を確認する撮影の要否で総額が数十万円変わる

見積は比較のための道具です。条件を揃えないまま集めた見積は、金額の大小しか比べられません。条件を1枚にまとめてから3社に同時に渡し、返ってきた見積を稼働時間と含まれない費用で並べ直してください。

まとめ:sns運用代行 見積は時間単価に直して比べます

SNS運用代行の見積書で確認するのは、業務範囲・数量・稼働時間または工数・含まれない費用・契約条件の5点です。金額の適正さは「月額÷月間稼働時間=時間単価」で検算し、稼働時間が書かれていない場合は工数目安を当てはめて逆算してください。

含まれない費用は、初期費用・撮影費・広告費・素材費・定例MTG費・修正の追加料金・交通費の7つです。相見積もりは条件を1枚にまとめて3社に同時に渡し、同じ土俵で比べます。発注時には、自社が取適法の委託事業者に当たる場合の明示義務と、個人へ発注する場合のフリーランス法の明示義務を確認してください。範囲を変えずに金額だけを下げる交渉は避けます。

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SNS運用代行の見積に関するよくある質問

Q1. SNS運用代行の見積はいくらが相場ですか?

企画から投稿までを任せる場合は月額30万円(税別)から、作業を切り出す場合は月額5万円(月7時間・税別)からです。株式会社TaTapの定額BPOは、LIGHTが月5万円(月7時間・時間単価7,143円)、STANDARDが月10万円(月15時間・時間単価6,667円)、PROが月20万円(月30時間)で、いずれも初期費用10万円が別途かかります。

Q2. 見積書のどこを見れば適正か判断できますか?

月間の稼働時間が書かれているかを見てください。書かれていれば「月額÷月間稼働時間」で時間単価が出せ、他社と同じ土俵で比べられます。書かれていない場合は、投稿画像8枚の制作に12時間、リール編集1本に3時間、月次レポートに2〜3時間といった工数目安を当てはめて逆算してください。

Q3. 見積の月額に含まれない費用は何ですか?

初期費用・撮影費・広告費・素材購入費・定例MTG費・修正の追加料金・交通費の7つが、月額に含まれないことが多い費用です。TaTapの場合、定額BPOの初期費用は10万円、月1回のミーティング(30〜60分)は月額に含まれず、撮影はTaTap Creative Studioで6万円からです(税別・2026年9月時点)。

Q4. 発注するときに法律上必要な手続きはありますか?

自社が取適法の委託事業者に当たる場合、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法等を書面又は電磁的方法で明示する義務があります。取適法は2026年1月1日に施行され、従業員基準(300人・100人)が追加されました。個人事業主や一人法人に発注する場合は、資本金や従業員数の要件なくフリーランス法の明示義務が適用されます。

Q5. 見積から値下げ交渉をしてもいいですか?

範囲や数量を減らして再見積を依頼する形にしてください。公正取引委員会は取適法の禁止事項として、通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定めること(買いたたき)と、価格協議の求めに応じず一方的に代金を決定することを挙げています。他社見積の金額だけを提示して合わせさせる進め方は避けてください。

Q6. 相見積もりは何社くらい取ればいいですか?

条件を揃えたうえで3社までが目安です。対象SNS・投稿本数・画像枚数・素材の提供元・コメント対応の範囲・レポートの回数・契約期間を1枚にまとめ、同時に渡してください。あわせて「月間稼働時間」「含まれない費用」「無償修正の回数」を見積に書くよう依頼すると、そのまま比較表にできます。

制度の原文は公式資料で確認してください。取適法の義務と禁止事項は取適法の概要(公正取引委員会)、フリーランス法の明示事項はフリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組(公正取引委員会)に掲載されています。

最終更新:2026年9月2日/執筆:株式会社TaTap 編集部(監修:代表取締役 富田竜介)

記事監修
富田竜介 プロフィール写真
富田 竜介 Ryusuke Tomita
株式会社TaTap 代表取締役|SNSマーケティングコンサルタント

Instagram・TikTok・X(旧Twitter)・YouTubeを中心に、企業のSNS運用設計・コンテンツ制作・改善まで一気通貫で支援。累計300社以上の支援実績をもとに、業種・予算規模を問わず再現できる運用モデルを体系化している。
現場の一次情報にもとづいた実践的なノウハウを強みとし、自社メディア「SOCIAL TALK」ではSNSトレンドの解説や運用事例を継続発信中。

富田竜介 著書

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