ホワイトペーパーとは｜作り方5手順とSNSでの届け方【2026】

ホワイトペーパーとは、見込み客の課題の解き方を調査や事例でまとめ、ダウンロードで渡す資料です。作り方は、読み手を1つに絞り、自社だけの数字を1つ入れ、10〜20ページにまとめます。届けるときは、SNSや広告で要点を見せ、記事で一部を読ませてからダウンロードに渡します。（最終更新：2026年11月12日）

株式会社TaTap（SNSマーケティング支援会社）は、SNSで知り、AIで調べ、買うという新しい「買う場面」を、一次データで設計する会社です。古着・自社EC・楽天やAmazon・飲食・小売店舗・人材など9業種を自分たちで運営してきた経験と、月次の独自調査（第1回n=321／第2回n=363／第3回n=435／第4回n=342／第5回n=334）をもとに、累計300アカウント以上のSNS運用を支援してきました。

本記事では、ホワイトペーパーの意味、サービス資料との違い、作り方、SNSと広告での届け方、費用と期間を整理します。最初に、営業でいちばん多く聞かれる質問を1つ選んでください。

TaTapのYouTube動画「SNSマーケティング会社TaTap」では、サービスと料金を公開している理由を紹介しています。

この記事の要点

• ホワイトペーパーは、課題の解き方を調査や事例でまとめ、ダウンロードで渡す資料です。
• 問い合わせの決め手は、料金公開が36.3%、専門的な記事や資料が33.3%でした（TaTap調査）。
• 入力フォームで個人情報を取るときは、個人情報保護法第21条第2項で、あらかじめ利用目的を明示します。
• SNSと広告では要点を見せ、記事で一部を読ませてからダウンロードに渡します。
• TaTapの無形商材SNS支援は月250,000円からで、SNS広告運用代行は広告費の20%（最低100,000円）です（税別）。

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ホワイトペーパーとは何で、サービス資料や記事とどう違いますか？

ホワイトペーパーは、自社の売り込みより先に、読み手の課題の解き方を渡す資料です。サービス資料は自社の料金と事例を比べてもらう資料で、記事は1つの質問に答える入口です。

図：ホワイトペーパー・サービス資料・記事の違い

ホワイトペーパーは、サービス資料の代わりにはなりません。課題に気づいた段階の人にホワイトペーパーを渡し、比べる段階でサービス資料を渡す順番にします。

ホワイトペーパーの作り方は、どんな手順ですか？

作り方は5つの手順です。読み手と悩みを1つに絞り、自社だけの材料を選び、結論を最初に置いて構成します。そのうえでフォームを整え、SNSや広告からの入口を作ります。

図：ホワイトペーパーの作り方の5つの手順

TaTapが全国の経営者・自営業者337名を対象に実施した「BtoBの発注先選びとAI検索・SNSの関係調査」（2026年11月）では、問い合わせの決め手に専門的な記事・資料を挙げた人は33.3%でした。数字は、法人向けの会社の経営者で自分で発注先を探した135名のベースです。

個人情報保護法第21条で、ダウンロードフォームに何を書きますか？

書くのは、集めた連絡先を何に使うかという利用目的です。個人情報保護法第21条第2項は、本人から書面で直接取得するとき、あらかじめ利用目的を明示するよう定めています。書面には、ウェブの入力画面への打ち込みも含まれます。

個人情報保護委員会は、通則編のガイドラインで、ネットワーク上で取得するときは送信ボタンの前に利用目的が目に留まるよう配置するのが望ましいと説明しています。つまり、フォームのボタンの直前に「資料の送付とサービスのご案内に使います」と1行で書きます。他社と共催した資料なら、連絡先を共催先にも渡すことを同じ場所で示し、同意を取ります。内容は2026年11月12日に確認したガイドラインの要旨で、すべてのフォームに同じ書き方が当てはまるとは限りません。詳しくは個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」で確認できます。

SNSや広告では、どう届ければダウンロードされますか？

届け方の基本は、SNSと広告で全部を見せず、要点だけを見せることです。SNSで要点を1枚見せ、記事やLPで一部を読ませてから、フォームでダウンロードに渡します。

図：SNSと広告からホワイトペーパーのダウンロードまでの導線

リンクにはUTMを付け、自然な投稿はutm_medium=social、広告はutm_medium=paid_socialで分けます。分けておくと、GA4でどの入口からダウンロードされたかが分かります。リードを集める方法の全体はBtoBのリード獲得方法｜集まらない3つの理由【2026】にまとめています。

TaTapが同じ調査で聞いた問い合わせの決め手では、料金公開が36.3%で最も多く、似た会社の事例は27.4%でした。ダウンロードした人には、次にサービス資料と料金を渡す順番が合います。出典は株式会社TaTap「BtoBの発注先選びとAI検索・SNSの関係調査」（2026年11月）で、詳細はBtoBの発注先選びとAI検索・SNSの関係調査（TaTap SNS調査 第6回）で公開しています。

ホワイトペーパーをSNSで届ける支援は、いくらかかりますか？

TaTapの無形商材SNS支援は、月250,000円からです。初回のみ初期対応費100,000円がかかります。広告で届ける場合のSNS広告運用代行は、広告費の20%（最低100,000円）です。

株式会社TaTapの無形商材SNS支援の料金は、フィード4本の最小構成で月250,000円です（税別・2026年11月時点）。ホワイトペーパー本体の執筆・デザインは、内容に応じて別途お見積りです。契約は3か月からで、表示価格はすべて税別です。料金の内訳は無形商材SNS支援のサービスページに掲載しています。

資料ダウンロードまでの導線づくりで含まれる作業を見る →

成果は、どのくらいの期間で何を見て判断しますか？

目安は3か月です。最初の1か月でダウンロード数と入口ごとの割合を見て、2〜3か月目にダウンロードした人の商談化率を見ます。ダウンロード数だけで判断しません。

ダウンロード1件あたりの費用の考え方は、BtoBのリード獲得単価（CPL）の目安と計算式【2026】で計算式とあわせて解説しています。

ダウンロードを増やすときに失敗しやすい注意点は何ですか？

よくある失敗は4つあります。どれも、配る前に決めておけば防げます。

第6回調査で、法人向けの経営者194名のうち自社名が生成AIに出るか試した人は22.2%でした。資料の中身を記事にも書いておくと、AIの回答の引用元にもなります。

TaTapのサービス資料（料金・事例）をダウンロードする →

今は作らないほうがいいのは、どんな会社ですか？

おすすめしないのは、次の3つのタイプの会社です。いずれも、資料を作る前に整えることがあります。

まとめ：ホワイトペーパーは、自社だけの数字とSNSの入口で届ける

• ホワイトペーパーは、課題の解き方を調査や事例でまとめ、ダウンロードで渡す資料です。
• 作り方は、読み手を1つに絞り、自社だけの数字を入れ、10〜20ページにまとめます。
• フォームでは、個人情報保護法第21条第2項に沿って、送信前に利用目的を示します。
• SNSと広告で要点を見せ、記事で一部を読ませてからダウンロードに渡します。
• 問い合わせの決め手は、料金公開36.3%と専門的な記事・資料33.3%が上位でした（TaTap調査）。
• TaTapの無形商材SNS支援は月250,000円からで、初回のみ初期対応費100,000円です（税別）。

よくある質問

Q1. ホワイトペーパーとは何ですか？

ホワイトペーパーは、見込み客の課題の解き方を調査・ノウハウ・事例でまとめ、フォームからダウンロードで渡す資料です。自社の料金や事例を比べてもらうサービス資料とは役割が違い、課題に気づいた段階の人に読まれます。分量は10〜20ページが目安です。

Q2. ホワイトペーパーとサービス資料の違いは何ですか？

ホワイトペーパーは課題の解き方を渡す資料で、サービス資料は自社の料金・事例・対応範囲を比べてもらう資料です。読まれる時期も違い、ホワイトペーパーは課題に気づいた時期、サービス資料は候補を比べる時期です。ダウンロードした人に、次にサービス資料を渡します。

Q3. ダウンロードフォームには何を書けばいいですか？

会社名・氏名・メールの入力欄と、集めた連絡先を何に使うかという利用目的を書きます。個人情報保護法第21条第2項は、入力画面から直接取得するとき、あらかじめ利用目的を明示するよう定めています。送信ボタンの前に1行で書いてください。

Q4. ホワイトペーパーはSNSでどう届ければいいですか？

SNSでは全部を見せず、調査の数字やチェックリストの一部を見せて、記事やLPに案内します。記事で一部を読ませてから、フォームでダウンロードに渡す流れです。リンクにはUTMを付け、自然な投稿はsocial、広告はpaid_socialで分けて計測します。

Q5. TaTapに資料の届け方を頼むといくらかかりますか？

TaTapの無形商材SNS支援は、フィード4本の最小構成で月250,000円からで、初回のみ初期対応費100,000円がかかります。広告で届ける場合のSNS広告運用代行は、広告費の20%（最低100,000円）です。ホワイトペーパー本体の執筆は別途お見積りです（税別）。

最終更新：2026年11月12日／執筆：株式会社TaTap 編集部（監修：代表取締役 富田竜介）

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