X ギフティング
PR表記・パートナーシップラベル
完全ルールガイド【2026年3月版】
パートナーシップラベル義務化・NGカテゴリ・景品表示法（ステマ規制）対応まで全解説
この記事でわかること - 2026年3月から義務化されたXパートナーシップラベルとは何か、なぜ必要なのか
- パートナーシップラベルの具体的な設定手順と表示確認方法
- Xギフティングで扱えないNGカテゴリ・業種の一覧
- 景品表示法（ステマ規制）とXのルールの違いと、両方への正しい対応方法
- PR表記のOKパターン・NGパターンと違反時のリスク
- インフルエンサーへの依頼文でPR表記をどう伝えるか
Xギフティングとは、企業がインフルエンサーや一般ユーザーに自社商品・サービスを無償または割引価格で提供し、X（旧Twitter）上での投稿・拡散を期待するマーケティング手法です。インプレッション数の多いXは、短期間で大量リーチを獲得できるプラットフォームとして、特にEC・D2Cブランドや食品・飲料・コスメ業界を中心に積極的に活用されています。
しかしながら、Xギフティングを実施する際に見落とされがちなのが「PR表記ルール」です。2023年10月に施行された景品表示法のステマ規制に加え、2026年3月からはX社がパートナーシップラベルの使用を義務付けたことで、企業とインフルエンサー双方に対するコンプライアンス要件が大幅に厳格化されました。
重要ポイント Xギフティングにおけるルール違反は、インフルエンサーのアカウント凍結だけでなく、依頼した企業側が景品表示法違反として行政処分（措置命令・課徴金）の対象になる可能性があります。「知らなかった」では済まない時代になっています。
PR表記が必要な理由：消費者保護の観点
PR表記が義務付けられている本質的な理由は、「消費者が広告と一般的な口コミを区別できるようにするため」です。企業から商品提供を受けたにもかかわらず、それを開示せずに「自分で購入した」かのように投稿することは、消費者の購買判断を歪める行為とみなされます。
- 景品表示法（ステマ規制）：2023年10月施行。事業者が第三者（インフルエンサー等）に依頼した口コミ投稿に「広告・PR」表記がない場合、事業者が違反主体として処分対象になる
- Xパートナーシップラベル：2026年3月義務化。商品提供・報酬を受けたコンテンツにラベル設定がない場合、投稿の削除・アカウント制限の対象になる
- 薬機法・業界自主基準：医薬品・化粧品・健康食品等は別途、効能表現の規制がある。PR表記と同時に対応が必要
義務化の背景と目的
X（旧Twitter）は2026年3月より、ブランドパートナーシップやスポンサードコンテンツに対して「パートナーシップラベル」の使用を全クリエイター・企業アカウントに対して義務付けました。この背景には、世界各国での広告透明性規制の強化と、ユーザーから「広告かどうか分からない投稿が増えた」という声への対応があります。
従来は任意設定だったパートナーシップラベルが「義務」となったことで、ギフティングを含むあらゆる報酬型コンテンツに対して、投稿者（インフルエンサー側）がラベルを設定しなければ、投稿の非表示・削除・アカウント制限の対象になります。依頼する企業側も、ラベル設定を前提としない依頼は規約違反として扱われることを認識する必要があります。
Xポリシー要点 「報酬（金銭・商品・サービス・その他の価値あるもの）を受け取った上でコンテンツを作成した場合、パートナーシップラベルまたはそれに準ずる明確な表示が必要」とXの利用規約・クリエイターポリシーに規定されています。ギフティング（商品無償提供）も報酬の一形態として対象に含まれます。
パートナーシップラベルとは何か
パートナーシップラベルとは、X（旧Twitter）の投稿画面において、ブランドとのパートナーシップを示す公式ラベルを投稿に付与できる機能です。投稿の上部または下部に「◯◯との有料パートナーシップ」または「◯◯から提供を受けたコンテンツ」といった形で表示され、一般ユーザーがひと目で広告・提供コンテンツと判断できるよう設計されています。
| 項目 | 内容 |
| 機能名 | パートナーシップラベル（旧称：スポンサーコンテンツラベル） |
| 表示位置 | 投稿テキスト上部または投稿カード上部 |
| 表示テキスト例 | 「◯◯との有料パートナーシップ」「◯◯から提供」 |
| 設定者 | 投稿者（インフルエンサー）が投稿時に設定。企業アカウントを紐付けることも可能 |
| 義務化開始 | 2026年3月〜 |
| 対象 | 報酬（金銭・物品・サービス等）を受けた全ての有料コンテンツ投稿 |
対象となるアカウント・投稿の種類
パートナーシップラベルの義務化は、フォロワー数の多いインフルエンサーだけが対象ではありません。フォロワーが数百人のナノインフルエンサーでも、企業から商品提供を受けた場合は義務の対象です。また、テキスト投稿・画像投稿・動画投稿・スペース（音声配信）を問わず、全フォーマットが対象となります。
- 金銭報酬型（従来のPR案件）：費用を払って投稿してもらうケース → 義務対象
- ギフティング（商品無償提供）：商品を送って投稿を期待するケース → 義務対象
- 招待・体験提供：イベント・施設の無料招待 → 義務対象
- アフィリエイト：成果報酬型のリンク共有 → 義務対象
- 自社商品を自社アカウントが紹介：企業の公式アカウントが自社商品を投稿 → 義務対象外（ただし自社広告としての別表示が必要な場合あり）
パートナーシップラベルはインフルエンサー（投稿者）側が設定する機能です。依頼する企業側は、インフルエンサーへの依頼時に「設定方法を案内し、設定されていることを確認してから投稿を承認する」フローを標準化する必要があります。
インフルエンサー（投稿者）の設定手順
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投稿作成画面を開く X（旧Twitter）アプリの投稿作成画面を開き、テキスト・画像・動画を入力する。
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「◯◯との有料パートナーシップ」ラベルをONにする 投稿作成画面の追加オプション（「…」メニューまたは旗のアイコン）から「パートナーシップラベル」を選択してトグルをONにする。
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ブランドアカウントを紐付ける（推奨） ラベル設定画面でブランド（企業）のXアカウント名を検索・指定することで、「◯◯との有料パートナーシップ」と表示できる。ブランド名の表示で透明性が高まり、消費者の信頼を得やすい。
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プレビューで表示を確認して投稿する 投稿前にラベルが正しく表示されていることをプレビューで確認する。ラベルが表示されていない場合は必ず設定をやり直す。
企業側が確認すべきポイント
- 投稿前の確認：インフルエンサーから投稿ドラフトを受け取った際、パートナーシップラベルが設定されていることのスクリーンショット提出を依頼する
- 投稿後の確認：実際の投稿URLを受け取り、ラベルの表示を実機確認する
- 修正依頼のフロー：ラベルが設定されていない場合は、修正が完了するまで投稿のシェアや二次利用を控える
- 記録保管：投稿URL・スクリーンショット・ラベル設定確認のやり取りを保管しておく（トラブル時の証拠になる）
企業担当者へのアドバイス インフルエンサーが「設定の仕方がわからない」と言うケースが多いため、依頼文に設定手順スクリーンショット付きの案内を添付するのが実務上の最善策です。特にナノ・マイクロインフルエンサーへのギフティングでは、この一手間が後々のトラブルを防ぎます。
X（旧Twitter）の広告ポリシーおよびパートナーシップコンテンツポリシーでは、特定のカテゴリ・業種の商品・サービスに関するスポンサードコンテンツ・ギフティング投稿を禁止または制限しています。2026年3月の義務化と同時にNGカテゴリが追加・更新されているため、企業担当者は最新版のポリシーを確認する必要があります。
完全禁止カテゴリ（絶対NGの業種・商材）
- タバコ・電子タバコ・加熱式タバコ：ブランドに関わらず、いかなる形でのギフティング・スポンサードコンテンツも禁止
- 違法薬物・処方箋薬：処方箋を必要とする医薬品、規制薬物のギフティングは全面禁止
- 武器・危険物：銃器・刃物・爆発物に関するギフティング禁止
- ギャンブル・賭博（一部地域を除く）：カジノ・スポーツベッティングなどのギフティング原則禁止（一部地域・ライセンス保有の場合は申請制で許可されることがある）
- 成人向けコンテンツ・アダルト商品：18禁コンテンツのプロモーション禁止
制限付きカテゴリ（条件付き・事前申請が必要な業種）
- アルコール飲料：日本国内向けの飲酒を推奨するギフティング投稿は、年齢確認なしのコンテンツとして制限対象。過度な飲酒を奨励する表現NG
- 医薬部外品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品：承認された効能の範囲を超えた表現はNG。薬機法の規制も同時に遵守が必要
- ダイエット・美容・フィットネス商品（効果訴求があるもの）：「◯日で◯kg痩せる」「シワが消える」等の誇大表現はX規約・景品表示法の双方でNG
- 金融商品・投資・仮想通貨：投資収益を示唆するギフティングコンテンツは原則制限。FCA・金融庁等の認可取得事業者は申請制
- 政治・宗教・社会的に敏感なトピック：政党・宗教団体のスポンサードコンテンツは厳しい審査対象
- 医療・クリニック・美容外科：施術の効果を訴求するコンテンツに対するギフティングは要注意。薬機法・医療広告ガイドラインとの整合が必要
OKカテゴリ（一般的にギフティング可能な業種）
コスメ・スキンケア、食品・飲料（ノンアルコール含む）、ファッション・アパレル、インテリア・家具・雑貨、ペット用品、スポーツ・アウトドア用品、エンターテインメント（書籍・ゲーム・音楽等）、テクノロジー製品（スマホアクセサリー・ガジェット等）、旅行・ホテル（適正な表現で）
重要：Xポリシーは随時更新される NGカテゴリは2026年3月のアップデートで追加・変更されました。Xの広告ポリシーは定期的に更新されるため、ギフティングを実施する前に必ず最新の公式ポリシー（help.twitter.com または business.x.com）を確認してください。特にアルコール・医療美容・金融系は基準が変わりやすいため注意が必要です。
「Xのパートナーシップラベルを設定すれば、景品表示法（ステマ規制）の対応も完了する」と誤解している担当者が非常に多いですが、これは間違いです。両者は主体・規制対象・罰則が異なる別々のルールであり、それぞれに独立した対応が必要です。
| 比較項目 | 景品表示法（ステマ規制） | Xパートナーシップラベル |
| 根拠 | 景品表示法（日本国内の法律） | X（旧Twitter）の利用規約・ポリシー |
| 施行・義務化 | 2023年10月1日〜 | 2026年3月〜 |
| 違反の主体 | 依頼した事業者（企業）が主体 | ラベル未設定の投稿者（インフルエンサー）が主体（依頼企業も巻き添えリスクあり） |
| 罰則 | 措置命令・課徴金（売上の3%）・社名公表 | 投稿削除・アカウント凍結・収益化停止 |
| 必要な表示 | 「PR」「広告」「プロモーション」「提供」等の明示 | パートナーシップラベルの設定（機能的なラベル表示） |
| テキスト表記との関係 | テキストへの「#PR」等の記載が必要 | ラベル設定のみでテキスト記載を代替できるか現時点では不明確。テキスト記載の併用が推奨 |
両方に対応するための正しい考え方
実務上の最善策は「パートナーシップラベルの設定」と「テキストへのPR表記（#PRまたは「提供」明示）」の両方を実施することです。パートナーシップラベルのみではステマ規制（景品表示法）の対応として不十分と判断される可能性があり、逆にテキスト表記のみではX側のポリシー違反になる可能性があります。
正しい対応の原則 パートナーシップラベル設定（Xのルール対応）＋ テキスト内の「#PR」または「◯◯様より商品提供いただきました」等の明示（景品表示法対応）を両方行うことが、2026年現在の実務標準です。
景品表示法のステマ規制では「一般消費者がひと目で広告だとわかるような表示」が求められています。しかし実際には「どこに書けばいいのか」「どう書けばNGなのか」の理解が不十分なケースが多く見られます。以下にOK・NGパターンを整理します。
OKパターン（推奨される表記例）
- 投稿文の冒頭に「【PR】◯◯様より商品をご提供いただきました」と明示する
- ハッシュタグに「#PR」「#プロモーション」「#提供」を含める（ただしテキスト冒頭への明示が最も安全）
- 「◯◯社よりご提供いただいた商品を使用してのレビューです」と投稿文に明記する
- 「#ギフティング」「#提供品」「#gifted」など、提供品であることが明確なタグを使用する（「#PR」との併用が最善）
NGパターン（違反になる可能性が高い表記）
- 投稿文の末尾や見えにくい位置にPR表記を配置：消費者が気づかない位置への記載は「隠れた広告」とみなされる可能性がある
- 多数のハッシュタグに埋もれた「#PR」：「#コスメ #スキンケア #おすすめ #PR #美容」のように他のタグに紛れた形は不十分とされる場合がある
- 英語のみの表記（日本語向け投稿で）：「#ad」「#sponsored」のみで日本語での明示がない場合はリスクがある
- 「案件」「提供品」のみの表記：広告・PRであることが一般消費者に伝わる表記かどうかが基準。「案件」という言葉が消費者に広告として認識されるかどうか曖昧なため不十分とされる可能性あり
- PR表記を絵文字で代替：「🎁」「💰」等の絵文字のみでは明確な広告表示として認められない
- 投稿後の追記・修正でPR表記を追加：原則として投稿時点での明示が必要。後から追加しても違反時点は投稿時とみなされることがある
ギフティング特有の注意点
ギフティングはインフルエンサーへの「商品無償提供」であり、金銭報酬が発生しないケースも多いため「PRと書かなくていいのでは？」と考える担当者もいます。しかし景品表示法上、商品・サービスの提供自体が「経済的利益」とみなされるため、金銭報酬の有無にかかわらずPR表記は義務です。
PR表記・パートナーシップラベルを怠った場合のリスクは「インフルエンサー個人の問題」ではなく、「依頼した企業の問題」でもあります。企業ブランドの毀損から法的措置まで、リスクの全貌を理解しておく必要があります。
Xプラットフォーム側のペナルティ
- 投稿の非表示・削除：パートナーシップラベル未設定が検出された場合、Xがその投稿を非表示または削除する
- インプレッション制限（シャドウバン）：繰り返し違反が確認されたアカウントは、検索結果や他ユーザーのタイムラインへの表示が制限される
- 収益化の停止：X Premiumの収益化資格を剥奪される場合がある
- アカウントの一時停止・永久凍結：悪質・繰り返し違反と判断された場合、アカウントが凍結される
景品表示法違反の場合の行政処分
- 措置命令：消費者庁から再発防止措置を命じられ、社名・違反内容が公表される（ブランドイメージへの甚大なダメージ）
- 課徴金：ステマ行為に関連する「不当表示」に係る売上の3%相当の課徴金が科される場合がある
- 企業名公表：消費者庁のWebサイトで社名・違反内容が公開される（検索時に表示されることによる長期的な信頼失墜）
実際の摘発事例 2024年以降、消費者庁はSNSインフルエンサーへの依頼が絡むステマ事案について積極的に調査・措置命令を発動しています。措置命令を受けた企業の社名はメディアで報道されることが多く、SNS上での炎上・不買運動につながるリスクがあります。「競合他社が対応していないから大丈夫」という発想は極めて危険です。
Xギフティングの法令対応、TaTapに相談する パートナーシップラベル設定フロー・ステマ規制対応の依頼文設計まで、実務レベルでサポートします。
無料相談する PR表記・パートナーシップラベルに関する依頼をインフルエンサーに伝える際、「言い方次第で相手に嫌われる」と感じて曖昧な表現にしてしまう担当者が少なくありません。しかし現在は規制が明確化されており、丁寧かつ明確に伝えることが双方にとって最善です。
PR表記の伝え方：ポイント3つ
POINT 1 「義務」として明確に伝える
「可能であれば」「できれば」という曖昧な言い方をせず、「景品表示法の規制対応として必須です」と明記する。曖昧な依頼はインフルエンサーを守ることにもなりません。
POINT 2 設定方法を具体的に案内する
「パートナーシップラベルの設定方法」を手順スクリーンショット付きで案内する。知識がないインフルエンサーでも対応できるようサポートするのが企業の責務です。
POINT 3 テキスト表記のサンプルを提示する
「冒頭に『◯◯様よりご提供いただきました #PR』と記載してください」のように、具体的な文言サンプルを提示する。インフルエンサーの負担を減らし、確実なPR表記につながります。
よくある「伝え忘れ」ポイント
- ラベル設定に加えてテキスト内の明示も必要なこと：ラベルだけでいいと誤解させないよう、両方の対応が必要であることを明示する
- 投稿前にドラフト確認を依頼すること：投稿前に確認する旨を最初から伝えておくと、後から修正を依頼するトラブルを防げる
- 投稿タイミングの自由度：「投稿義務はないが、投稿する場合は必ずPR表記をお願いしたい」と伝えることで、任意投稿型ギフティングでの表記漏れを防ぐ
2026年3月以降のルール変更を踏まえた、コンプライアンスに対応したXギフティングの運用フローを設計するには、インフルエンサー選定から投稿確認・アーカイブまでの全工程に「PR表記チェック」を組み込む必要があります。
コンプライアンス対応Xギフティング運用フロー
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NGカテゴリ確認・商材チェック（施策前） 自社商品・サービスがXのNGカテゴリに該当しないかを最新ポリシーで確認。医薬品・アルコール・健康食品等は特に念入りに確認する。
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インフルエンサー選定とリスト化 ターゲット層との一致度・エンゲージメント率・過去のPR投稿の質を確認。フォロワー数だけでなく「過去にパートナーシップラベルを正しく使っているか」も選定基準に加える。
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依頼文送付（PR表記・ラベル設定の案内込み） 依頼文にPR表記の義務・パートナーシップラベルの設定手順・テキスト表記サンプルを含める。返信・承諾の記録を保管する。
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商品発送・受取確認 発送記録、受取確認のやり取りを保管する。発送した商品リスト・金額は景品表示法対応の証拠資料として保管する。
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投稿ドラフト確認（PR表記・ラベル設定の事前チェック） 投稿前にドラフトとパートナーシップラベル設定のスクリーンショットを受け取り確認する。NGが出た場合は修正依頼をする。
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投稿後の実機確認とアーカイブ 実際の投稿URLを取得し、ラベル・PR表記の表示を実機で確認する。スクリーンショットを保管する。投稿のインプレッション数・エンゲージメント数を記録する。
PR表記・パートナーシップラベルの対応は共通ですが、業種によって「薬機法」「医療広告ガイドライン」「酒税法」「食品表示法」など、追加で遵守すべき法律・ガイドラインが異なります。自社の業種に合わせた個別対応が不可欠です。
Xギフティング最多活用業種のひとつ。薬機法により「効果・効能の断言表現」が禁止されているため、依頼文に「◯◯を解消する・治る・消えるなどの断言表現はお控えください」と明記する。「肌がうるおった気がする」「個人の感想です」という表現はOK。PR表記＋パートナーシップラベルに加えて、薬機法チェックが必須。
X上での「食べてみた」「飲んでみた」系コンテンツはリポスト・リプライで拡散しやすい。アルコール飲料を含む場合はXのNGカテゴリ（制限付き）に注意。機能性表示食品・トクホを含む商品は、承認された機能の範囲を超えた表現に気をつける。PR表記に加えて「個人の感想です」の一文を推奨する。
「◯日で◯kg痩せた」「血圧が下がった」等の効能断言は薬機法・景品表示法の双方でNG。依頼文に具体的なNG表現リストを添付するのが実務上の必須対応。「飲み続けてみます」「食事のサポートとして使っています」等の継続使用・補助的な表現はOK。PR表記・パートナーシップラベル・薬機法チェックの3点セットで対応する。
ファッション・インテリア・家電ガジェット等のEC商材はXギフティングのNGカテゴリに該当しないため、PR表記とパートナーシップラベルを正しく設定すれば最もクリアに運用できる業種。商品URLや楽天・AmazonのリンクをPR投稿に含めることで購買動線も作れる。リポスト型キャンペーンとの組み合わせも有効。
医療広告ガイドライン上、体験談・Before/After写真の使用には厳格な制限がある。「リフトアップが実感できました」等の施術効果の断言はNG。医療機関によるギフティングは原則として医療広告ガイドライン審査が必要なため、専門家（弁護士・薬剤師等）への事前確認を強く推奨する。
Q パートナーシップラベルを設定すれば、「#PR」のテキスト表記は不要ですか？
A 現時点では両方の対応を推奨します。Xのパートナーシップラベルは同プラットフォームのルール対応ですが、景品表示法（ステマ規制）の対応としては、テキスト内で「PR」「提供」「広告」が一般消費者に認識できる形で表示されることが求められます。ラベルがテキスト記載を完全に代替できるかどうかは消費者庁の解釈が確定していないため、「ラベル設定＋テキスト内のPR明示」を標準対応としてください。
Q ギフティングで商品を送りましたが、インフルエンサーが自発的に投稿した場合でもPR表記は必要ですか？
A 「企業から商品提供を受けた上で投稿した」という事実がある場合は、投稿が自発的であってもPR表記が必要です。景品表示法では「事業者が関与している」かどうかが判断基準の一つであり、商品提供は「関与」とみなされます。依頼文で「投稿する場合は必ずPR表記をお願いします」と事前に伝えておくことが重要です。
Q インフルエンサーがPR表記をし忘れた場合、企業が責任を取るのですか？
A 景品表示法上、違反の主体は依頼した企業（事業者）です。インフルエンサーへの依頼において「PR表記を指示・依頼していなかった」あるいは「確認を怠った」と判断されると、企業が処分対象になります。依頼文でのPR表記義務の明示、投稿前後の確認、記録の保管が企業側の防衛策として不可欠です。
Q Xのパートナーシップラベルはフォロワーが少ないアカウントも設定できますか？
A はい、フォロワー数に関わらずXのパートナーシップラベルは設定できます。フォロワーが100人程度のナノインフルエンサーでも、商品提供を受けた場合は設定の義務があります。一部の機能（ブランドアカウントの紐付け等）はX Premiumアカウントが必要な場合がありますが、ラベルの表示自体は全ユーザーが設定可能です。
Q 「#gifted」「#提供品」という表記は、景品表示法上のPR表記として認められますか？
A 消費者庁の解釈では「一般消費者がひと目で広告・PR・提供品だとわかる表示」が求められています。「#gifted」「#提供品」がどの程度一般消費者に広く認識されているかは個別の判断になりますが、現時点では「#PR」「#広告」「#プロモーション」と比べて認知度が低いため、安全策として「#PR」との併用を推奨します。
Q Xギフティングを代行会社に依頼する場合、PR表記・コンプライアンス対応は代行会社が担当してくれますか？
A 代行会社によって対応範囲は異なります。景品表示法・Xパートナーシップラベルへの対応フローを持つ会社を選ぶことが重要で、具体的に「依頼文でのPR表記案内」「投稿前後のコンプライアンスチェック」「投稿記録の保管」まで対応しているかを事前に確認してください。TaTapではこれらを含む一気通貫のXギフティング支援を提供しています。
2026年3月を機に、XギフティングにおけるPR表記・コンプライアンス対応は新たな段階に入りました。この記事の重要ポイントを整理します。
- Xは2026年3月より、商品提供・報酬を受けたコンテンツへのパートナーシップラベル設定を義務化。未設定は投稿削除・アカウント凍結の対象になる
- パートナーシップラベルは景品表示法（ステマ規制）の代替ではない。両方の対応（ラベル設定＋テキスト内PR明示）が2026年現在の実務標準
- タバコ・電子タバコ・処方薬・ギャンブル・成人向けコンテンツは完全NGカテゴリ。アルコール・医療美容・金融商品は制限付きカテゴリとして事前確認が必要
- PR表記の正しい位置は「投稿冒頭または目立つ位置」。末尾・ハッシュタグの群れに埋もれた表記はNGとされるリスクがある
- 景品表示法上の違反主体は依頼した企業であり、インフルエンサーへの指示・確認・記録保管が企業の防衛策になる
- コンプライアンス対応フローを標準化することで、安全かつ持続的なXギフティング運用が実現できる
XギフティングのPR表記・法令対応、TaTapがサポートします
パートナーシップラベル設定フロー構築・依頼文設計・投稿コンプライアンスチェックまで、実務に即したサポートを提供しています。
TaTapに無料相談する 施策前チェック（企業担当者）
□ 自社商品・サービスがXのNGカテゴリに該当しないか確認した
□ 制限付きカテゴリ（アルコール・健康食品・医療美容等）の場合、Xポリシーを精読した
□ 依頼文にPR表記の義務（景品表示法）の案内を記載した
□ 依頼文にパートナーシップラベルの設定手順案内を添付した
□ 依頼文にテキスト表記のサンプル文を記載した
□ 依頼文に「投稿前にドラフト確認させてください」と記載した
□ 薬機法・医療広告ガイドライン等の業種別法令についても確認した（該当業種のみ）
投稿前チェック（企業担当者）
□ インフルエンサーから投稿ドラフトを受け取った
□ 投稿文冒頭またはわかりやすい位置に「PR」「提供」「広告」等の表記がある
□ ハッシュタグに「#PR」等が含まれている（テキスト明示との併用）
□ パートナーシップラベル設定済みのスクリーンショットを受け取った
□ 薬機法・景品表示法上NGとなる表現がないか確認した
□ NGがあった場合は修正依頼をし、修正後のドラフトを再確認した
投稿後チェック・アーカイブ（企業担当者）
□ 投稿URLを受け取った
□ 実機でパートナーシップラベルの表示を確認した
□ 実機でPRテキスト表記の表示を確認した
□ 投稿のスクリーンショットを保管した
□ 投稿URL・インプレッション数・エンゲージメント数を記録した
□ 依頼書・発送記録・確認メールを保管した（景品表示法対応の記録として）
Xギフティング依頼DM／メールテンプレート（PR表記対応版）
件名：【ギフティングのご提案】◯◯ブランドについて
◯◯様
突然のご連絡失礼いたします。◯◯（ブランド名）の担当、□□と申します。
◯◯様のXでの投稿をいつも拝見しており、特に〜な投稿がとても素敵で今回ご連絡いたしました。
■ご提供内容：◯◯（商品名・通常価格◯◯円）1点を無償でお送りします
■投稿のお願い：ご使用後の感想を、任意のタイミング・形式でXに投稿いただけますと幸いです（投稿義務ではございません）
■PR表記のお願い（景品表示法対応として必須）：投稿いただく際は、テキスト冒頭に「◯◯様より商品をご提供いただきました #PR」等、提供品であることがわかる表記を必ずお入れください。
■Xパートナーシップラベルの設定（X規約対応として必須）：投稿時に「パートナーシップラベル」をONにしてください。設定方法がご不明な場合はお気軽にお申し付けください。手順をご案内します。
■投稿前のドラフト確認：投稿前に一度ドラフトをお送りいただけますと幸いです。PR表記・薬機法等の確認のためです（内容への干渉はいたしません）。
■UGCの二次利用：弊社のSNS・広告・Webサイトへの転載を希望する場合は、別途ご確認・許諾をいただきます
ご多用のところ恐れ入りますが、ご興味をお持ちいただけましたらご返信ください。
よろしくお願いいたします。
パートナーシップラベル設定案内テンプレート（インフルエンサー向け）
【Xパートナーシップラベルの設定方法】
①投稿作成画面を開く
②投稿エリア右上の「◯◯…（その他オプション）」または旗アイコンをタップ
③「パートナーシップラベル」または「スポンサーコンテンツラベル」を選択してONにする
④ブランド名の欄に「◯◯（ブランドのXアカウント名）」を入力して紐付ける（推奨）
⑤投稿前にラベルが表示されていることをプレビューで確認する
※設定後は「◯◯との有料パートナーシップ」というラベルが投稿上部に表示されます。
※設定方法がわからない場合はご遠慮なくご連絡ください。
記事監修
富田 竜介 Ryusuke Tomita
株式会社TaTap 代表取締役｜SNSマーケティングコンサルタント
Instagram・TikTok・X（旧Twitter）・YouTubeを中心に、企業のSNS運用設計・コンテンツ制作・改善まで一気通貫で支援。累計300社以上の支援実績をもとに、業種・予算規模を問わず再現できる運用モデルを体系化している。
現場の一次情報にもとづいた実践的なノウハウを強みとし、自社メディア「SOCIAL TALK」ではSNSトレンドの解説や運用事例を継続発信中。
支援企業の成功事例
TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。
本記事の内容は2026年4月時点の情報に基づいています。景品表示法（ステマ規制）・Xのパートナーシップラベルポリシー・薬機法等の関連法令・各プラットフォームのガイドラインは随時変更されるため、最新情報は消費者庁・X公式サポート（business.x.com）の発表をご確認ください。本記事は法的アドバイスを提供するものではありません。