不動産SNS運用代行｜費用相場と規制の要点【2026】
読了目安：約分
不動産 SNS 運用代行の費用相場は、企画・制作・投稿までを任せる場合で月額30万円から、投稿文の作成や編集だけを切り出す場合で月額5万円からです。ただし不動産のSNS運用で最初に決めるべきは費用ではなく、投稿前チェックの仕組みです。SNSの投稿も宅地建物取引業法の広告規制の対象で、担当者が書いた1投稿がそのまま広告として扱われます。
不動産会社のSNS運用代行とは、物件情報とエリア情報の発信を外部に任せ、問い合わせや来店予約という反響につなげる支援サービスです。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、広告の媒体は種類を問わないと定めています。まず確認すべきは、自社の投稿を誰がチェックしてから公開しているかという1点です。
この記事の要点
- 不動産会社のSNS運用代行の費用相場は、企画から投稿までを任せる場合で月額30万円（税別）からです。
- 国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、広告の媒体は新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないと定めています。
- 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則は、「格安」「激安」「完全」「絶対」「日本一」などの用語の使用を制限しています。
- 国土交通省は、成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに掲載を続けることは「おとり広告」に該当すると明示しています。
- 株式会社TaTap（SNSマーケティング支援会社）が全国の20〜49歳男女321名を対象に実施した「AI検索時代の購買行動調査」では、SNSに口コミがないと購入をやめることがある人は34.4%でした（AI利用者250名ベース）。
- 不動産のSNS運用では、反響数より先に保存数と指名検索数が動きます。3か月で反響だけを評価しないでください。
不動産会社のSNS運用代行とは何をするサービスですか？
結論：不動産会社のSNS運用代行とは、投稿の企画・撮影・制作・投稿・分析を外部に任せるサービスです。不動産では、これに投稿前の広告表示チェックが加わる点が他業種と違います。
一般的な運用代行の業務範囲に、不動産固有の工程が2つ加わります。表示規約と宅建業法にもとづく文言チェックと、成約済み物件の投稿を取り下げる運用です。2つを含まない見積は、他業種向けのテンプレートを流用している可能性があります。
| 業務 | 内容 | 内製と外注の切り分け |
|---|---|---|
| 企画・投稿設計 | エリア情報と物件情報の配分、投稿カレンダー | 外注しやすい |
| 撮影・編集 | 内見動画、間取り解説、スタッフ紹介 | 外注しやすい |
| 投稿文の作成 | キャプション、ハッシュタグ | 外注可。ただし文言チェックは社内で最終確認 |
| 広告表示チェック | 表示規約・宅建業法にもとづく用語と表示項目の確認 | 宅建業者側の責任。社内の有資格者が最終判断 |
| 成約済み物件の取り下げ | 成約後の投稿削除・非表示 | 社内の成約情報と連動が必要 |
| コメント・DM対応 | 問い合わせの一次対応 | 一次返信は外注可。物件の条件回答は社内 |
| 分析・レポート | 保存数・遷移率・指名検索・反響数 | 外注しやすい |
不動産のSNS投稿は広告規制の対象になりますか？
結論：対象になります。国土交通省は、宅地建物取引業法第32条の広告について、媒体の種類を問わないと明示しています。SNSの投稿もチラシと同じ扱いです。
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第32条関係は、広告の媒体は新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないこととすると定めています。SNSは列挙されていませんが、種類を問わないと明記されている以上、投稿も広告として扱われます。
図：不動産のSNS投稿にかかる3つの規制と、媒体を問わないという原則
宅地建物取引業法第32条は、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないと定めています。同解釈・運用の考え方は、誇大広告の例として、「駅まで1kmの好立地」と表示したものの直線距離では1km程度でも実際の道のりでは4kmある場合を挙げています。
| 広告の表示項目 | SNS投稿でのチェック内容 |
|---|---|
| 所在 | 地番・所在地・位置図で物件が特定できるか |
| 規模 | 面積・間取りの表示が実際と一致しているか |
| 形質 | 地目・構造・築年数の表示が正確か |
| 現在又は将来の利用の制限 | 都市計画法・建築基準法上の制限を隠していないか |
| 現在又は将来の環境 | 周辺施設の状況を誇張していないか |
| 現在又は将来の交通その他の利便 | 最寄駅・所要時間の算出が基準どおりか |
| 代金・借賃等の対価の額又は支払方法 | 価格・賃料・諸費用の表示に漏れがないか |
| 金銭の貸借のあっせん | 融資条件の表示が正確か |
広告を出せる時期にも制限があります。宅地建物取引業法第33条は、建築確認を受けた後でなければ広告を開始できないと定めています。着工前の物件を先行してSNSで告知する運用は、この制限に触れる可能性があります。
SNSで使ってはいけない表現はありますか？
結論：あります。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則は、「格安」「激安」「完全」「絶対」「日本一」などの用語を制限しています。SNSのキャプションで最も踏みやすい地雷です。
図：不動産のSNS投稿で使用が制限される用語の4分類
同規則は、最上級を意味する用語として「最高」「最高級」「極」「特級」、著しく安いという印象を与える用語として「買得」「掘出」「土地値」「格安」「投売り」「破格」「特安」「激安」「バーゲンセール」「安値」を挙げています。この2分類については、当該表示内容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用できると定められています。
根拠を書いても使えない分類もあります。同規則は、全く欠けるところがないこと又は全く手落ちがないことを意味する用語として「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」、競争事業者よりも優位に立つことを意味する用語として「日本一」「日本初」「業界一」「超」「当社だけ」「他に類を見ない」「抜群」を挙げています。あわせて「特選」「厳選」など、一定の基準により選別されたことを意味する用語も制限の対象です。
| 分類 | 該当する用語 | 使えるか |
|---|---|---|
| 最上級 | 最高／最高級／極／特級 | 根拠となる事実を併記する場合のみ |
| 著しく安い印象 | 格安／激安／破格／特安／安値／買得／掘出／土地値／投売り／バーゲンセール | 根拠となる事実を併記する場合のみ |
| 欠けるところがない | 完全／完ぺき／絶対／万全 | 使えない |
| 優位性 | 日本一／日本初／業界一／超／当社だけ／他に類を見ない／抜群 | 使えない |
| 選別 | 特選／厳選 | 制限あり |
表示の基準も細かく定められています。同規則は、徒歩による所要時間について、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示することとし、1分未満の端数が生じたときは1分として算出することと定めています。「新築」については、建築工事完了後1年未満であって居住の用に供されたことがないものと定義されています。投稿ルールはSNS運用ガイドラインの作り方｜13章テンプレ【2026】の形式で文書に残してください。
成約済み物件の投稿を残すとどうなりますか？
結論：おとり広告に該当します。国土交通省は、成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに掲載を続けることをおとり広告に当たると明示しています。SNSは投稿が残り続けるため、最も起きやすい違反です。
国土交通省が令和5年1月12日付で各業界団体に発出した「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」は、成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物件を継続して掲載することは「おとり広告」に該当するとしています。
| 類型 | 内容（表示規約第21条） | SNSで起きる場面 |
|---|---|---|
| 第1号 | 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示 | イメージ用に作った架空の間取り投稿 |
| 第2号 | 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示 | 成約済み物件の投稿を消さずに残す |
| 第3号 | 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示 | 集客用に好条件物件だけを載せ続ける |
ポータルサイトの物件情報は成約と同時に取り下げていても、SNSの投稿だけが残っているケースが多く起きます。成約情報とSNSの投稿を突き合わせる運用を、月次ではなく成約のたびに回してください。運用代行に依頼する場合も、成約情報の共有フローを契約時に決めておく必要があります。
反響を増やす投稿設計はどう作りますか？
結論：物件情報の投稿だけでは反響は増えません。エリアの暮らし情報で見つけてもらい、内見動画で検討させ、社名で指名検索される状態を作る3層で設計します。
物件の写真と条件だけを並べた投稿は、ポータルサイトと同じ情報になります。SNSで選ばれるのは、その街に住むとどうなるかという生活情報、内見に行かないとわからない動線や採光、担当者の人柄の3つです。
買う人は他の情報源で必ず裏を取ります。株式会社TaTapが全国の20〜49歳男女321名を対象に実施した「AI検索時代の購買行動調査」（2026年8月公開）では、SNSに口コミがないと購入をやめることがある人は34.4%でした（AI利用者250名ベース）。高額で検討期間の長い不動産では、この裏取りの比重がさらに上がります。
| 層 | 投稿の中身 | 配分の目安 | 見る指標 |
|---|---|---|---|
| 認知（エリア情報） | 街の暮らし・相場の解説・学区や交通の情報 | 月8投稿のうち4本 | リーチ・保存数 |
| 検討（物件情報） | 内見動画・間取り解説・リフォーム事例 | 月8投稿のうち3本 | 保存数・プロフィール遷移率 |
| 指名（会社・人） | 担当者紹介・お客様の声・成約後の暮らし | 月8投稿のうち1本 | 指名検索数・DM数 |
反響はどう計測し、何か月で成果が出ますか？
結論：問い合わせフォームに「知ったきっかけ」欄を作ることが出発点です。保存数と指名検索が動き始めるのが3〜6か月目、反響数が積み上がるのが6〜12か月目の目安になります。
図：不動産SNSの反響までの4段階と、月次で追う4指標
| 期間 | やること | 見る指標 | 投稿本数の目安 |
|---|---|---|---|
| 1〜3か月目 | 投稿前チェックの仕組みづくり、投稿の型の検証 | リーチ・保存数 | 月8本 |
| 4〜6か月目 | 伸びた型の再現、内見動画の本数を増やす | 保存数・プロフィール遷移率 | 月8〜12本 |
| 7〜12か月目 | 指名検索の受け皿を整え、反響からの来店率を追う | 指名検索数・SNS経由の反響数 | 月8〜12本 |
反響数だけを最初の3か月で評価しないでください。不動産は検討期間が長く、投稿を見てから問い合わせるまでに数か月かかります。初期は保存数と指名検索数を先行指標として追い、反響は6か月目以降で評価します。指標の置き方はSNS運用の適切な目標設計（KPI）｜フォロワー数より「ブランドリーチ」と「UGC」を追うべき理由で解説しています。
不動産のSNS運用代行はいくらかかりますか？
結論：企画から投稿までを任せる場合は月額30万円（税別）から、投稿文の作成や編集だけを切り出す場合は月額5万円（月7時間・税別）からです。
株式会社TaTapの料金は次の通りです。金額はすべて税別で、2026年8月時点のものです。
| メニュー | 月額（税別） | 内容 | 初期費用・契約期間 |
|---|---|---|---|
| Instagramアカウント運用 | 30万円〜 | 月8投稿の企画・制作・投稿、日々のチャットサポート、KPI設計 | 初期設計費用は無償／3ヶ月〜 |
| ショート動画運用 | 30万円 | 月6本の内見動画・エリア紹介の企画・編集・投稿。撮影費用は別途 | 3ヶ月〜 |
| SNS特化 定額BPO LIGHT | 5万円 | 月7時間。投稿文作成・編集・月次レポートを16項目から選択 | 初期費用10万円／6ヶ月〜 |
| SNS特化 定額BPO STANDARD | 10万円 | 月15時間。制作本数を増やす場合に選択 | 初期費用10万円／6ヶ月〜 |
| コンサルティング（月1回） | 20万円 | 投稿ルールと反響計測の設計を伴走。初回限定料金（商談月契約のみ適用） | 3ヶ月〜 |
| 研修・勉強会 | 15万円〜／回 | 営業担当者向けに投稿の型と表示ルールを移管する | スポット実施可 |
定額BPOの時間単価は、LIGHTが7,143円、STANDARDが6,667円です。撮影を伴う場合はTaTap Creative Studioの撮影が6万円からで、内見動画の撮影を月1回まとめて行う運用が現実的です。お問い合わせから業務開始までは最短1週間です。アカウント設計の進め方はInstagramアカウント設計の完全ガイド｜6要素とコンセプトメイキング手順【2026年版】にまとめています。
SNS運用代行を頼まないほうがいいのはどんな不動産会社ですか？
結論：投稿前チェックを社内で回せない会社、物件の入れ替わりが週単位で速い会社、成約情報を共有できない体制の会社は、外注しても違反リスクだけが増えます。
| 状況 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 投稿前チェックの担当を決められない | 外注しない | 広告表示の責任は宅建業者側にあり、代行会社は負えない |
| 成約情報を社内で共有できていない | 先に体制を作る | 成約済み投稿が残るとおとり広告に該当する |
| 物件が週単位で入れ替わる | 物件投稿は避ける | 取り下げが追いつかない。エリア情報に振る |
| 撮影に協力できる社員がいない | 時期尚早 | 素材が集まらず、他社と同じ物件写真だけになる |
| 3か月で反響数だけを評価する予定 | やらない | 検討期間が長く、3か月では判断できない |
外注しても広告表示の責任は宅地建物取引業者側に残ります。代行会社に文言を作らせる場合でも、公開前に社内の有資格者が確認する工程は外せません。この工程を省く前提の見積が出てきた場合、その会社は不動産の規制を理解していないと判断してください。
まとめ：不動産のSNS運用代行は投稿前チェックの設計から決まります
不動産会社のSNS運用代行の費用相場は、企画から投稿までを任せる場合で月額30万円（税別）から、投稿文の作成や編集だけなら月額5万円（月7時間・税別）からです。ただし費用より先に決めるべきは、誰が投稿前にチェックするかという体制です。
国土交通省が明示しているとおり、宅地建物取引業法第32条の広告は媒体の種類を問いません。SNSの投稿もチラシと同じ規制がかかります。表示規約施行規則は「格安」「激安」「完全」「絶対」「日本一」などの用語を制限しており、SNSのキャプションで最も踏みやすい部分です。成約済み物件の投稿を残すことも、おとり広告に該当します。
反響を増やす設計は、エリア情報で見つけてもらい、内見動画で検討させ、社名で指名検索される3層で組み立てます。反響数だけを最初の3か月で評価せず、保存数と指名検索数を先行指標として追ってください。一方で、投稿前チェックを社内で回せない体制では、外注しても違反リスクが増えるだけです。
不動産のSNS運用代行に関するよくある質問
Q1. 不動産のSNS運用代行の費用相場はいくらですか？
企画から投稿までを任せる場合は月額30万円（税別）からです。投稿文の作成や編集だけを切り出す場合は、SNS特化 定額BPOのLIGHTが月額5万円（月7時間・初期費用10万円・6ヶ月〜）です。内見動画を中心に据える場合はショート動画運用が月額30万円（月6本・撮影費用は別途）になります。
Q2. SNSの投稿も宅建業法の広告規制の対象ですか？
対象です。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第32条関係は、広告の媒体は新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないと定めています。SNSの投稿もチラシと同じ扱いになるため、公開前のチェック工程が必要です。
Q3. SNS投稿で使ってはいけない言葉はありますか？
あります。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則は、「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」や「日本一」「日本初」「業界一」「超」「当社だけ」「抜群」の使用を制限しています。「最高」「格安」「激安」などについては、当該表示内容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用できると定められています。
Q4. 成約した物件の投稿は消す必要がありますか？
速やかに削除または非表示にしてください。国土交通省は、成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することは「おとり広告」に該当すると明示しています。ポータルサイトの掲載を取り下げていても、SNSの投稿が残っていれば同じ問題になります。
Q5. 徒歩何分という表示に基準はありますか？
あります。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則は、徒歩による所要時間について、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示することとし、1分未満の端数が生じたときは1分として算出することと定めています。直線距離ではなく道路距離で計算する点に注意してください。
Q6. TaTapに依頼した場合の費用と進め方を教えてください。
Instagramアカウント運用は月額30万円からで、初期設計費用は無償です。投稿ルールと計測設計だけの相談はコンサルティングが月1回20万円からです（いずれも税別・2026年8月時点）。進め方は、投稿前チェックの体制づくりから始め、投稿の型の検証、内見動画の量産、反響計測の設計まで順に進めます。
規制の原文は公式資料で確認してください。おとり広告の考え方はいわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について（国土交通省）、表示の基準は公正競争規約の紹介（不動産公正取引協議会連合会）に掲載されています。
最終更新：2026年9月1日／執筆：株式会社TaTap 編集部（監修：代表取締役 富田竜介）
支援企業の成功事例
指名検索と情報の蓄積で成果を出したTaTapの支援事例を紹介します。自社の課題に近いケースを参考にしてください。
