SNS広告の内製化 vs 外注|人件費込みの総コスト

SNS広告の内製化 vs 外注|人件費込みの総コスト

読了目安:約分

広告運用の内製化でコストが下がるかどうかは、人件費を計算に入れた瞬間に答えが変わります。手数料20%が消える一方で、担当者の給与・教育費・立ち上げ期間の機会損失が発生するからです。株式会社TaTap(SNSマーケティング支援会社)は累計300アカウント・600万フォロワー以上のSNS運用と広告運用を支援し、50社以上の内製化を支援してきました。本記事では、内製化の総コストを人件費まで含めて計算し、外注との損益分岐点を金額で示します。

広告運用の内製化とは、広告アカウントの設計・配信・改善を社内の担当者が行う体制のことです。判断の基準は「広告費に対する手数料額と、担当者の人件費のどちらが大きいか」であり、TaTapの比較資料では正社員1名の月コストは35万〜50万円に採用費を加えた額になります。まず確定させるべきは、担当者が広告に割ける稼働割合です。

この記事の要点

  • 内製化の総コストは人件費・教育費・立ち上げ期間の3層で見ます。
  • 正社員1名の月コストは35万〜50万円+採用費。
  • 広告費が月90万円前後で、外注手数料と人件費が並びます。
  • 立ち上げには2〜6ヶ月かかります。その間の機会損失も計上します。
  • 全部か外注かではなく、部分内製という選択肢があります。

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広告運用の内製化にかかる本当のコストは?

結論:人件費、教育費、立ち上げ期間の機会損失の3つを合算します。手数料が消えることだけを見て判断すると、実際の支出は下がりません。TaTapの比較資料では、正社員1名の月コストは35万〜50万円に採用費を加えた額になります。

内製化で発生する費用を、項目ごとに整理します。金額はすべて税別・2026年9月16日時点です。

費目金額の目安発生タイミング
担当者の人件費35万〜50万円/月(正社員1名)毎月
採用費別途採用時に一括
研修・教育15万円〜/回立ち上げ期
クリエイティブ制作3万円/本〜毎月
外部コンサル20万円〜/月伴走期間中
立ち上げ期間の機会損失2〜6ヶ月ぶんの成果初期のみ

1行目と6行目が見落とされやすいです。人件費を「もともと社内にいる人だから0円」と計算すると、その担当者が別の業務に使えたはずの時間が消えります。

3つの選択肢を、月額コストと立ち上がりで比較します。この比較はTaTapが自社の資料で整理しているものです。

選択肢月額コスト立ち上がり属人リスク
正社員を採用(内製)35万〜50万円+採用費2〜6ヶ月退職で振り出し
大手代理店へ発注30万〜100万円1〜2ヶ月担当交代
TaTapのSNS運用代行5万/10万/20万円最短1週間チーム体制で分散
TaTapの広告運用単体広告費の20%(最低広告費50万円/月)最短8営業日チーム体制で分散

立ち上がりの差が、そのまま機会損失になります。採用から成果が出るまでに半年かかると、その半年ぶんの広告成果を失います。

人件費はいくらで見積もるべきですか?

結論:給与額ではなく、稼働割合を掛けた額で見積もります。月給35万円の担当者が広告に0.5人月を割くなら、人件費は17.5万円です。この金額を、外注した場合の手数料額と直接比較します。

稼働割合ごとの人件費を計算します。月コスト35万円の担当者を前提にした場合です。

稼働割合人件費(月)実質的な作業量
0.25人月8.75万円週1日程度
0.5人月17.5万円週2〜3日
0.75人月26.25万円週4日
1.0人月35万円専任

広告運用は配信の立ち上げ期に工数が集中し、安定後は減ります。ただしクリエイティブの入れ替えが継続的に必要なため、0.25人月では回らないことが多いです。

時間単価で考える方法もあります。TaTapのSNS運用代行では、時間単価を6,667円から7,143円で設定しています。この単価は、外部に委託した場合の作業単価の目安になります。

作業工数の目安時間単価換算
投稿画像3枚の制作4.5時間約3.0万円
リール1本の編集3時間約2.0万円
投稿文・ハッシュタグ1.5時間約1.0万円
数値集計・レポート2時間約1.3万円
競合アカウント調査1時間約0.7万円

時間単価は6,667円で換算しています。社内で同じ作業を行う場合も、この工数はそのまま発生します。

内製化と外注はどこで損益分岐しますか?

結論:人件費だけで比べると、月間広告費90万円前後で並びます。広告費90万円の手数料は18万円(単体20%)で、月コスト35万円の担当者を0.5人月あてた場合の人件費17.5万円とほぼ同額になります。ただし教育費と立ち上げ期間を加えると、分岐点はさらに上がります。

広告費ごとに、外注手数料と人件費を並べます。人件費は月コスト35万円・0.5人月の想定です。

月間広告費外注の手数料(20%)内製の人件費(0.5人月)差額
30万円6万円17.5万円外注が11.5万円安い
50万円10万円17.5万円外注が7.5万円安い
90万円18万円17.5万円ほぼ同額
150万円30万円17.5万円内製が12.5万円安い
300万円60万円17.5万円(0.5人月)内製が42.5万円安い

この表だけを見ると、広告費が大きいほど内製が有利になります。実際にその判断でよいのは、担当者が既に運用スキルを持っている場合に限られます。

ゼロから立ち上げる場合は、次の費用が上乗せされます。

上乗せされる費用金額の目安期間
研修・勉強会15万円〜/回立ち上げ期
外部コンサルの伴走20万円〜/月3〜12ヶ月
習熟期間の成果差数値化しにくい2〜6ヶ月
採用費別途採用時

コンサルを月20万円で6ヶ月つけると120万円になります。この初期投資を回収できるかどうかは、内製化後に何年その体制を維持するかで決まります。

広告運用の内製化と外注の損益分岐点 人件費だけで比べると、広告費90万円前後で並ぶ 広告費 30万〜50万円 → 外注が安い 手数料6万〜10万円に対し、人件費(0.5人月)は17.5万円 広告費 90万円前後 → ほぼ同額 手数料18万円、人件費17.5万円。ここが分岐点 広告費 150万円以上 → 内製が安く見える 手数料30万円に対し、人件費17.5万円で12.5万円の差 ただし、ゼロから立ち上げる場合は上乗せがある 研修15万円〜/回、コンサル20万円〜/月、習熟期間2〜6ヶ月 スキルを持つ人がいるかどうかで、分岐点は大きく動く

図:広告運用の内製化と外注の損益分岐点(金額は税別・2026年9月16日時点)

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内製化の立ち上げには何が必要ですか?

結論:担当者の確保、権限の整理、教育、外部の伴走の4つです。TaTapは50社以上の内製化を支援してきたが、途中で止まるケースの多くは教育ではなく権限の設計で詰まっています。広告アカウントの所有者を自社にしておかないと、そもそも内製に移行できません。

立ち上げの工程を整理します。

工程やること期間の目安
1担当者と稼働割合を決める着手前
2広告アカウントの所有権を自社に移す1〜2週間
3研修で基礎を揃える1ヶ月
4外部の伴走つきで実運用する3〜6ヶ月
5伴走を外して自走する6ヶ月以降

2行目を後回しにすると、そこで止まります。代理店が広告アカウントを所有している状態では、配信履歴と最適化の蓄積を引き継げません。

TaTapの研修は1回15万円から、コンサルティングは月20万円からです。4行目の伴走期間を3〜6ヶ月と置くと、初期投資は75万円から135万円程度になります。

広告運用の内製化 立ち上げ5工程と初期投資 立ち上げは5工程。止まるのは2工程目 STEP 1 担当者と稼働割合を決める 0.5人月を確保できるか。週1日では立ち上げ期を越えられない STEP 2 広告アカウントの所有権を自社に移す ← ここで止まる 代理店が所有したままだと、配信履歴と最適化を引き継げない STEP 3 研修で基礎を揃える(15万円〜/回・約1ヶ月) 用語と管理画面の操作を、関係者全員で共通言語にする STEP 4 外部の伴走つきで実運用(20万円〜/月・3〜6ヶ月) 判断を社内で下し、レビューを外部が担う期間 STEP 5 伴走を外して自走する(6ヶ月以降) 初期投資の合計は75万〜135万円程度が目安になる 金額は税別・2026年9月16日時点のTaTap料金にもとづく

図:広告運用の内製化 立ち上げ5工程と初期投資

広告運用の内製化に向いていないのはどんな会社ですか?

結論:月間広告費が90万円未満、専任に近い担当者を置けない、3年以内に体制を維持できる見通しがない、この3つに当てはまる会社は内製化に向きません。TaTapはこの条件の企業に内製化を提案しません。外注を続けるか、部分内製にとどめるほうが総コストは下がります。

条件で整理します。感覚ではなく、この基準で判断してほしいです。

内製化に向いているケース向いていないケース
月間広告費が90万円以上月間広告費が90万円未満
0.5人月以上を確保できる兼任で週1日しか割けない
3年以上体制を維持する前提担当者の異動が読めない
クリエイティブ制作の手段がある素材を社内で作れない
広告アカウントを自社で所有している代理店が所有したまま
初期投資75万円以上を確保できる初期費用をかけられない

右列に3つ以上当てはまる場合、内製化を進めても途中で止まります。とくに2行目は決定的です。週1日の稼働では、配信の立ち上げ期を乗り切れません。

3行目も現実的な論点です。担当者1名に依存した内製体制は、その人が異動または退職した時点で振り出しに戻ります。外注の手数料は、この属人リスクを移転する対価という側面を持ちます。

部分内製という選択肢はありますか?

結論:あります。全部を内製するか全部を外注するかの二択にせず、工程ごとに分けるほうが総コストは下がります。TaTapの場合、アカウント運用と併用すれば広告運用の手数料は20%から10%になり、広告費10万円から契約できます。

工程ごとの分担パターンを整理します。

パターン社内でやること外部に出すこと費用の目安
配信のみ内製入稿・予算調整クリエイティブ制作3万円/本〜
制作のみ内製素材制作配信・改善広告費の10〜20%
伴走つき内製実務全般戦略・レビュー20万円〜/月
時間で外注企画・判断手が足りない作業5万/10万/20万円
全面外注意思決定のみ実務全般広告費の20%+制作費

4行目の時間単位での外注は、内製化の途中段階として使いやすいです。TaTapのSNS運用代行は月250,000円(フィード投稿4本)から月400,000円(8本)までの構成で、投稿本数に合わせて選べます。

この形にしておくと、担当者が異動しても実務が止まりません。内製化の目的が「コスト削減」ではなく「知見を社内に残すこと」であるなら、部分内製のほうが目的に合います。

広告運用の分担パターン5種 全部か外注かの二択にしない 配信のみ内製 社内:入稿・予算調整/外部:制作 制作費 3万円/本〜。運用スキルはあるが手が足りない場合 制作のみ内製 社内:素材制作/外部:配信・改善 広告費の10〜20%。撮影や編集の体制がある場合 伴走つき内製 社内:実務全般/外部:戦略・レビュー 月20万円〜。知見を社内に残すことが目的の場合 時間で外注 社内:企画・判断/外部:足りない作業 月5万/10万/20万円。内製化の途中段階に使いやすい 目的がコスト削減か、知見の蓄積かで選ぶパターンが変わる

図:広告運用の分担パターン(金額は税別・2026年9月16日時点)

AI検索時代に、内製化の判断はどう変わりましたか?

結論:広告の配信技術より、着地先の情報を継続的に増やせる体制のほうが重要になりました。TaTapが全国20〜49歳の男女250名(AI利用者)を対象に実施した調査では、SNSに口コミがないと購入をやめることがある人は34.4%でしました。内製化の対象を広告配信に限定すると、この課題は解決しません。

TaTapが2026年8月に公開した「AI検索時代の購買行動調査」の主要数値を示します。

項目数値ベース
生成AI・AI検索の利用経験77.9%n=321
AIの回答だけで購入を判断する2.4%n=250
SNSに口コミがないと購入をやめることがある34.4%n=250
AIで知った商品をInstagramで確認する28.4%n=250
AIで知った商品をXで確認する34.0%n=250

広告の配信操作は、習熟すれば社内でも回せます。一方で、着地先に第三者の投稿を増やす仕組みは、社内の担当者1名では作りにくいです。

内製化の範囲を決めるときは、この点を織り込みたいところです。配信は内製、UGCの創出は外部という分担が現実的です。TaTapのギフティングは投稿1件8,000円からで、月20万円の予算なら25件の投稿を創出できます。

まとめ:広告運用の内製化は人件費を入れて判断する

結論:手数料が消えることだけを見て決めないでください。

  • 内製化の総コストは人件費・教育費・立ち上げ期間の3層で見ます。
  • 正社員1名の月コストは35万〜50万円に採用費が加わります。
  • 人件費は稼働割合で計算します。0.5人月なら月17.5万円。
  • 人件費だけで比べると、広告費90万円前後で外注と並びます。
  • ゼロから立ち上げる場合、研修15万円〜、コンサル20万円〜/月が上乗せ。
  • 立ち上げには2〜6ヶ月かかります。その間の機会損失も計上します。
  • 広告アカウントの所有権を自社に移さないと、内製化に移行できません。
  • 全部か外注かの二択にせず、工程ごとに分ける選択肢があります。

金額はすべて税別・2026年9月16日時点のものです。契約条件は変更される場合があるため、最新の内容は個別にご確認ください。まず担当者の稼働割合を決め、それに給与額を掛けた金額と、外注した場合の手数料額を並べるところから始めてください。

内製化するかどうかを、数字で一緒に判断します

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広告運用の内製化に関するよくある質問

Q1. 広告運用の内製化でコストは下がりますか?

広告費の規模によります。人件費だけで比べると、月間広告費90万円前後で外注手数料と並びます。それ未満なら外注のほうが安く、それ以上なら内製が安く見えます。ただし研修15万円〜や立ち上げ期間の機会損失を加えると、分岐点は上がります。

Q2. 人件費はどう計算すればいいですか?

給与額に稼働割合を掛けてください。月コスト35万円の担当者が広告に0.5人月を割くなら、人件費は17.5万円です。もともと社内にいる人だから0円という計算にすると、その担当者が別の業務に使えたはずの時間が抜け落ちます。

Q3. 内製化にはどれくらいの期間がかかりますか?

ゼロから立ち上げる場合、成果が安定するまで2〜6ヶ月が目安です。研修で基礎を揃えるのに1ヶ月、外部の伴走つきで実運用するのに3〜6ヶ月。その後に伴走を外して自走に移ります。この期間の機会損失も費用として計上してください。

Q4. 部分的に内製するという選択肢はありますか?

あります。配信のみ内製して制作を外注する、制作のみ内製して配信を外注する、といった分担が可能です。TaTapのSNS運用代行は月250,000円(フィード投稿4本)から月400,000円(8本)までの構成で、必要な投稿本数に合わせて選べます。

Q5. TaTapに依頼した場合の費用と進め方を教えてください。

内製化の伴走はコンサルティングで月20万円から、研修は1回15万円からです。広告運用を並行する場合は、アカウント運用と併用で広告費の20%(最低広告費10万円/月)。まず現状の稼働と広告費から診断します。詳細はSNSコンサル/インハウス支援をご確認ください。

Q6. 担当者が辞めたらどうなりますか?

内製体制は振り出しに戻ります。これが内製化の最大のリスクで、外注の手数料は属人リスクを移転する対価という側面を持ちます。対策としては、実務の手順を文書化する、部分内製にとどめて外部にも実務を残す、という2つが有効です。

最終更新:2026年8月14日/執筆:株式会社TaTap 編集部(監修:代表取締役 富田竜介)

広告配信の仕様や管理画面の機能は各媒体の更新により変わります。最新の仕様はMetaビジネスヘルプセンターおよびGoogle 広告ヘルプでご確認ください。

記事監修
富田竜介 プロフィール写真
富田 竜介 Ryusuke Tomita
株式会社TaTap 代表取締役|SNSマーケティングコンサルタント

Instagram・TikTok・X(旧Twitter)・YouTubeを中心に、企業のSNS運用設計・コンテンツ制作・改善まで一気通貫で支援。累計300アカウント以上の支援実績をもとに、業種・予算規模を問わず再現できる運用モデルを体系化している。
現場の一次情報にもとづいた実践的なノウハウを強みとし、自社メディア「SOCIAL TALK」ではSNSトレンドの解説や運用事例を継続発信中。

富田竜介 著書

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