SNS炎上の7類型と初動｜2026年の法制度対応

結論：SNSの炎上対策で2026年に見直すべき点は2つあります。ひとつは2023年10月1日に施行されたステマ規制、もうひとつは2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法です。前者は「PR表記がないと事業者が処分を受ける」という話、後者は「誹謗中傷の削除を申し出たとき、14日以内に結果が通知される」という話です。どちらも炎上時の実務が変わる制度でありながら、社内のルールに反映されていない企業が少なくありません。この記事では、累計300アカウント・600万フォロワー以上の支援を行ってきた株式会社TaTap（SNSマーケティング支援会社）代表取締役・富田竜介が、何が燃えるのか、どう防ぐか、燃えたら何をするかを整理します。（最終更新：2026年9月）

この記事の要点

• 炎上は「火種・着火・延焼・報道」の4段階で進みます。止められるのは最初の2段階です。
• 企業アカウントで起きる炎上を7つの型に整理しました。多くは投稿前の確認で防げます。
• ステマ規制（2023年10月1日施行）の処分対象は、投稿した人ではなく表示をさせた事業者側です。
• 情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）により、大規模なプラットフォームは削除の申出に14日以内で結果を通知する義務を負いました。
• 初動で決めるのは「事実か」「非があるか」「誰が話すか」の3つです。順番を守ってください。
• 社内で回すか外部の目を入れるかは、判断の速さと確認の人数で決めます。

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SNSの炎上とは｜4段階で進みます

結論：炎上とは、企業の投稿や従業員の言動に批判が集まり、当事者が流れを止められない状態になることです。進み方には順番があり、どの段階にいるかで打つ手が変わります。

段階	起きていること	この段階でできること
①火種	不適切な投稿、誤送信、対応の行き違いが発生します	投稿前の確認で防げる段階です
②着火	一部の人が気づき、画像を添えて指摘を始めます	ここでの初動が分かれ目になります
③延焼	まとめサイトや影響力のあるアカウントが取り上げます	止めることは難しく、姿勢を示す段階に移ります
④報道	ニュースやテレビで扱われ、SNS外にも広がります	広報・法務を含めた対応に切り替わります

③以降で投稿を消すと、消したこと自体が新しい話題になります。削除するなら、経緯の説明と同時に行ってください。順番を逆にすると、対応の姿勢そのものが批判の対象になります。

何が燃えるのか｜企業アカウントで起きる7つの型

結論：企業アカウントの炎上は、悪意のある投稿より、確認の抜けから起きるものが大半です。起きやすい形を7つに整理しました。それぞれ「何を決めておけば防げたか」を併記しています。

型	何が起きるか	決めておくこと
①誤送信	個人の投稿を公式アカウントで送ってしまいます	会社の端末からのみログインする。管理ツール経由で投稿する
②配慮の欠けた表現	性別・職業・身体などの描き方が偏りとして受け取られます	公開前に、作った人以外の複数名で目を通す
③話題への便乗	事故や災害の話題に、背景を調べずに乗ってしまいます	話題を使う前に、その言葉が出てきた経緯を検索する
④PR表記の漏れ	提供品の投稿にPR表記がなく、隠していたと受け取られます	依頼時に表記をお願いし、投稿後に全件確認する
⑤権利の確認漏れ	画像・音源・引用の許諾が取れていない状態で公開します	使う素材の出どころを記録する欄を、入稿の手順に入れる
⑥反応の仕方	公式アカウントが不適切な投稿にいいねを付けてしまいます	いいね・リポストの基準を決める。私見の表明はしない
⑦従業員の個人投稿	勤務先が特定され、企業の問題として扱われます	全社向けの方針を作り、就業規則と結びつけて周知する

この7つのうち、①②③⑤⑥は投稿する前の30秒で止められるものです。④は依頼の段階、⑦は日常の教育の話になります。「担当者の意識を高める」ではなく、確認する手順として組み込んでください。意識は忙しくなると下がりますが、手順は残ります。

とくに②については、作った本人が気づけないことに意味があります。年代や立場の異なる人が1人でも目を通すかどうかで、見つかる問題の数が変わります。1人で完結する体制になっていないかを、まず確認してください。

【2025〜2026年】炎上対応で押さえる2つの法制度

結論：ここ数年で、企業側の責任と、被害を受けたときの手段の両方が変わりました。社内のルールが2023年以前のままになっていないかを確認してください。

①ステマ規制（2023年10月1日施行）

景品表示法の指定告示により、事業者の表示であることを隠して第三者の感想のように見せる行為が規制対象になりました。処分の対象は、投稿した人ではなく表示をさせた事業者側です。

見落とされやすいのが、報酬を払っていなくても対象になる点です。商品を無償で提供して投稿を依頼した時点で、その投稿は事業者の表示に当たります。インフルエンサー施策やギフティングを行う場合は、次の3点を運用に組み込んでください。

• 依頼の文面に、PR表記をお願いする一文を必ず入れます。
• 表記の位置を指定します。ハッシュタグが並んだ末尾ではなく、本文の冒頭に置いてもらいます。
• 投稿後に全件を確認します。表記がない投稿を見つけたら、修正を依頼します。

②情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）

従来のプロバイダ責任制限法が改正され、名称も変わりました。大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務づけられています。

実務で押さえるべきは、削除の申出に対する通知の義務です。同法第25条第1項により、総務省が指定した大規模な事業者は、削除の申出を受けた日から14日以内（総務省令で定める期間内）に、削除したかどうかと、削除しなかった場合はその理由を申出者へ通知しなければなりません。

項目	内容
施行日	2025年4月1日
旧名称	プロバイダ責任制限法
対象	総務省が指定した大規模特定電気通信役務提供者
通知の期限	申出を受けた日から14日以内（同法第25条第1項）
通知の内容	削除した旨、または削除しなかった旨とその理由

これが実務にとって何を意味するかというと、誹謗中傷や事実と異なる投稿への対応に、見通しが立つようになったということです。従来は申し出ても回答がないまま時間だけが過ぎることがありました。現在は、判断の結果が返ってくる前提で社内の対応計画を組めます。

ただし、削除されるかどうかが保証されたわけではありません。「申し出れば消える」ではなく「申し出れば14日以内に結果がわかる」制度です。この違いを社内で共有しておかないと、期待と実際がずれます。

あわせて、繰り返し同じ申出が行われている場合など、正当な理由があるときは通知を行わないことも認められています。（2026年9月時点）

防ぐために決めておく10項目

結論：炎上を防ぐルールは、担当者の判断に委ねる部分を減らすためのものです。次の10項目について、社内で答えが決まっているかを確認してください。

No.	決めること	決まっていないと何が起きるか
1	アカウントの一人称と言葉づかい	担当者が代わるたびに印象が変わります
2	触れない話題（政治・宗教・思想・他社批判）	意図せず立場を表明したと受け取られます
3	投稿を誰が作り、誰が確認するか	1人で完結し、確認が形だけになります
4	画像・音源・引用の許諾を確認する手順	権利の問題が公開後に発覚します
5	いいね・リポストをしてよい基準	賛同したと受け取られます
6	返信・DMに対応する範囲	担当者ごとに対応が変わります
7	ログインする端末と、二段階認証の設定	誤送信と乗っ取りの両方が起きます
8	PR表記の依頼と確認の手順	景品表示法への対応が抜けます
9	異変に気づいたときの連絡先と順番	担当者が1人で抱え込みます
10	誰が対外的に話すか	複数の説明が同時に出ます

この10項目のうち、9と10は平時に決めておかないと機能しません。起きてから決めようとすると、決めること自体に時間を取られます。休日や夜間に起きた場合の連絡先まで含めて、書き出しておいてください。

マニュアルそのものの作り方や、章立ての雛形は別の記事にまとめています。この記事では、炎上リスクの観点で必要な項目に絞りました。

▶ あわせて読みたい：SNS運用ガイドラインの作り方｜13章テンプレ【2026】

▶ あわせて読みたい：SNS運用マニュアルの作り方【テンプレート付き】属人化を防ぐ7項目と5ステップ【2026年版】

燃えたときの初動｜最初に決める3つのこと

結論：順番は「事実か」「非があるか」「誰が話すか」です。この順を飛ばして先に謝ると、事実と違う内容で謝ることになります。

1. 事実かどうかを確認します。何が起きたのか、いつの投稿か、誰が作ったのかを、推測を混ぜずに集めます。この段階では対外的に何も出しません。
2. 自社に非があるかを判断します。非がある場合と、事実と異なる場合とでは、その後の対応が正反対になります。法務を含めて判断してください。
3. 誰が話すかを決めます。公式アカウントで出すのか、コーポレートサイトに掲載するのか、代表者が説明するのかを決め、窓口を1つに絞ります。

担当者が最初にすることは、対応ではなく報告です。異変に気づいた時点で上司または広報へ伝えります。ここで「自分で収めよう」とするのが最も避けたい形です。

謝罪文を出す場合は、次の3点を含めてください。

• 何が起きたのかを、事実として書きます。
• どこに問題があったのかを、自社の言葉で認めます。
• 今後どうするのかを、具体的に書きます。

事実と異なる内容が広がっている場合は、訂正の発信と並行して、プラットフォームへの削除の申出を検討してください。前章のとおり、大規模な事業者であれば14日以内に判断の結果が返ってきます。

やってはいけない対応5つ

結論：対応の失敗は、元の問題より大きく扱われます。次の5つは避けてください。

避けること	なぜ避けるか	代わりにすること
説明なしで投稿を消す	消したこと自体が新しい話題になります	削除する場合は、経緯の説明と同時に行います
批判した人に個別に反論する	やりとりが切り取られて拡散します	個別ではなく、公式の見解として1回で出します
批判した人をブロックする	対応の姿勢として受け取られます	明らかな脅迫等を除き、通報と記録に留めます
「不快にさせたなら」と条件をつけて謝る	責任の所在が曖昧に見えます	何が問題だったかを、自社の言葉で書きます
担当者個人の責任として発表する	組織の管理体制への疑問に発展します	体制の問題として、再発を防ぐ方法を示します

5番目は見落とされやすい形です。「担当者が独断で行いました」という説明は、社内の確認体制がなかったことを認める内容になります。個人の問題として切り離すほど、組織としての管理が問われます。

従業員の個人アカウントへの方針

結論：公式アカウントより、従業員の個人投稿から始まる炎上のほうが件数としては多くなります。全社向けの方針を作り、就業規則と結びつけて周知してください。

伝える内容は、禁止事項を並べるより、次の3点を理解してもらうほうが機能します。

• 匿名でも勤務先は特定されます。過去の投稿、写真の背景、投稿の時間帯から絞り込まれます。
• 社内の出来事・取引先の情報・未公開の商品情報は、投稿してはいけない情報です。これは在職中も退職後も変わりません。
• 勤務時間外の行動でも、企業の問題として扱われることがあります。迷惑行為の動画などが該当します。

あわせて、方針を作るだけでなく、年1回は全社で確認する機会を設けてください。入社時に一度説明しただけでは、時間が経つと形骸化します。実際に起きた事例を題材にすると、自分ごととして受け取られやすくなります。

社内で回すか、外部の目を入れるか

結論：判断の基準は、投稿前に何人が目を通せるか、そして異変に気づいてから何時間で判断できるかの2つです。予算や人数の話ではありません。

まず、社内で完結できる状態を整理します。次の条件を満たせるなら、社内の体制で問題ありません。

• 投稿する前に、作った人以外の1名以上が必ず目を通しています。
• 確認する人が、年代や立場の異なる人を含んでいます。
• 異変に気づいてから、判断する人に連絡がつくまでの流れが決まっています。
• 休日や夜間の連絡先が、担当者に共有されています。

この4つは、体制を整えれば社内で満たせるものです。外部に任せなければ実現できないものではありません。実際、TaTapが50社以上の内製化を支援してきた中でも、確認の手順を決めるところから始めて、社内で回せるようになった企業は多くあります。

一方で、次のような場合は外部の目を入れると解決が速くなります。

状況	外部に頼む範囲
確認できる人が社内に1人しかいない	投稿前の第三者チェック
ルールを作りたいが、何を書けばよいかわからない	ガイドラインの設計と社内研修
投稿の制作まで手が回らない	企画・制作・投稿の運用代行
すでに批判が集まっている	初動の相談と、対外的な発信の設計

TaTapでは、運用体制そのものを整えたい場合のインハウス支援・体制構築と、投稿の制作から任せたい場合の運用代行の両方をご用意しています。SNSの運用ルールや判断基準を社内に残したい場合は、SNS研修・勉強会（15万円〜／回・税別）でチーム全体の底上げを行うこともできます。（2026年9月時点）

どの形が合うかは、いまの体制で先ほどの4条件のうちいくつを満たせているかで決まります。すべてを外に出す必要はありません。足りない部分だけを補うほうが、費用も社内に残るものも合理的になります。

▶ あわせて読みたい：【完全版】SNS担当者が辞める！失敗しない引き継ぎマニュアルと「属人化」を防ぐ運用体制の作り方

まとめ

炎上対策は、起きてからの対応より、起きる前に決めておく項目のほうが効きます。

• 炎上は4段階で進みます。止められるのは火種と着火の2段階です。
• 企業アカウントの炎上7つの型のうち、5つは投稿前の確認で止められます。
• ステマ規制の処分対象は事業者側です。無償提供でもPR表記が必要になります。
• 情報流通プラットフォーム対処法により、削除の申出には14日以内に結果が通知されます。ただし削除が保証されたわけではありません。
• 初動の順番は「事実か」「非があるか」「誰が話すか」です。
• 担当者個人の責任として発表すると、組織の管理体制が問われます。
• 社内で回せるかは、投稿前に何人が見られるかと、判断までの時間で決まります。

いまの体制で気になる点があれば、現状をうかがったうえでお答えします。契約前のご提案は、無償でできる範囲で対応しています。

よくある質問

SNSの炎上とは何ですか？

結論、企業の投稿や従業員の言動に批判が集まり、当事者が流れを止められない状態になることです。火種・着火・延焼・報道の4段階で進み、企業が止められるのは最初の2段階です。3段階目以降は、止めることより、どういう姿勢で対応するかを示す局面に変わります。

企業アカウントで、どんな炎上が多いですか？

結論、悪意のある投稿より、確認の抜けから起きるものが大半です。個人アカウントとの誤送信、配慮の欠けた表現、話題への便乗、PR表記の漏れ、権利の確認漏れ、不適切な投稿へのいいね、従業員の個人投稿の7つに整理できます。このうち5つは、投稿前の確認で止められます。

ステマ規制で、企業は何をすればよいですか？

結論、提供品を伴う投稿にPR表記を依頼し、投稿後に全件を確認してください。景品表示法の指定告示は2023年10月1日に施行され、処分の対象は投稿した人ではなく表示をさせた事業者側です。報酬を払っていない無償提供でも、投稿を依頼した時点で対象になります。表記は本文の冒頭に置いてもらってください。

情報流通プラットフォーム対処法とは何ですか？

結論、旧プロバイダ責任制限法を改正した法律で、2025年4月1日に施行されました。総務省が指定した大規模なプラットフォーム事業者に、削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づけています。企業の実務に関わるのは、削除の申出への通知義務です。（2026年9月時点）

誹謗中傷の削除を申し出たら、いつ返事が来ますか？

結論、大規模な事業者であれば、申出を受けた日から14日以内に結果が通知されます（同法第25条第1項）。削除したかどうかと、削除しなかった場合はその理由が伝えられます。ただし、削除されることが保証された制度ではありません。「申し出れば消える」ではなく「14日以内に結果がわかる」と理解してください。

炎上したら、まず何をすればよいですか？

結論、報告です。異変に気づいた担当者は、自分で対応する前に上司または広報へ伝えてください。そのうえで「事実かどうか」「自社に非があるか」「誰が話すか」の順に決めます。この順番を飛ばして先に謝ると、事実と異なる内容で謝ることになります。

投稿を削除してもよいですか？

結論、削除する場合は経緯の説明と同時に行ってください。説明なしで消すと、消したこと自体が新しい話題になります。順番を逆にして「先に消してから考える」と、対応の姿勢そのものが批判の対象になります。

謝罪文には何を書けばよいですか？

結論、何が起きたのかという事実、どこに問題があったのかという認識、今後どうするのかという対応の3点です。「不快にさせたなら申し訳ありません」のように条件をつける書き方は、責任の所在が曖昧に見えます。また、担当者個人の責任として発表すると、組織の管理体制への疑問に発展します。

従業員の個人アカウントは、どこまで制限できますか？

結論、投稿内容を一律に禁止するより、機密情報の扱いと、企業の問題として扱われうる行動を就業規則と結びつけて周知するほうが機能します。匿名でも勤務先は特定されること、社内の出来事や取引先の情報は在職中も退職後も投稿できないことを、年1回は全社で確認してください。

炎上対策は社内でできますか、外部に頼むべきですか？

結論、投稿前に作った人以外の1名以上が目を通せるか、異変に気づいてから判断する人に連絡がつく流れがあるか、休日や夜間の連絡先が共有されているかで判断してください。これらは体制を整えれば社内で満たせます。確認できる人が1人しかいない場合や、ルールをどう書けばよいかわからない場合に、外部の目を入れると解決が速くなります。

最終更新：2026年9月7日／執筆：株式会社TaTap 編集部（監修：代表取締役 富田竜介）

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本記事は法令の概要を整理したもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際の対応にあたっては、自社の法務部門または弁護士にご確認ください。制度の内容は2026年9月時点のものです。料金は税別です。