SNS運用代行の契約書は12項目｜著作権・権限・解約【2026】
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SNS運用代行の契約書で確認するのは、業務範囲・成果物の権利・アカウント権限・期間と解約の4つのまとまり、合計12項目です。とくに著作権は「譲渡する」と書くだけでは足りません。著作権法第61条第2項により、編集や翻案の権利（第27条・第28条）を明記しないと、その権利は制作側に残ると推定されます。（最終更新：2026年11月）
株式会社TaTap（SNSマーケティング支援会社）は、SNSで知り、AIで調べ、買うという新しい「買う場面」を、一次データで設計する会社です。古着・自社EC・楽天やAmazon・飲食・小売店舗・人材など9業種を自分たちで運営してきた経験と、月次の独自調査（第1回n=321／第2回n=363／第3回n=435／第4回n=342／第5回n=334）をもとに、累計300アカウント以上のSNS運用を支援してきました。
本記事では、契約書の12項目、著作権とアカウント権限の書き方、解約と再委託の条項、契約までの期間を整理します。手元の契約書案と見比べながら読んでください。
TaTapのYouTube動画「SNSマーケティング会社TaTapが話す会社の選び方｜4タイプ×5基準の比較表と、見積書・契約書で見る6つの確認点【2026】」では、見積書と契約書で見る確認点を解説しています。
この記事の要点
- SNS運用代行の契約書は、業務範囲・権利・権限・期間と解約の4つのまとまりで12項目を確認します。
- 著作権法第61条第2項では、第27条・第28条の権利を特に書かないと、制作側に残ると推定されます。
- アカウントはパスワードを共有せず、Metaビジネスポートフォリオのパートナー権限などで渡します。
- SNSに情報や口コミがないと別の商品にするか購入をやめる人は37.8%でした（TaTap調査）。
- TaTapのInstagram運用代行は月250,000円からで、初回のみ初期対応費100,000円がかかります（税別）。
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SNS運用代行の契約書で確認する12項目は何ですか？
確認する12項目は、業務範囲・権利・権限・期間と解約の4つのまとまりに分かれます。SNS運用代行の契約は、多くの場合、業務委託契約（民法上の準委任）として結ばれます。見積書に書いた本数や作業が、契約書の業務範囲と一致しているかを最初に確かめてください。
図：SNS運用代行の契約書で見る4つのまとまり
| まとまり | 確認する項目 | 書いておく内容 |
|---|---|---|
| 業務範囲 | ①対象の媒体 | Instagram・TikTok・X（旧Twitter）・Threadsのどれか |
| 業務範囲 | ②本数と撮影 | 月の投稿本数、撮影の回数と方法 |
| 業務範囲 | ③含まない作業 | DM対応・広告運用・ギフティングの扱い |
| 業務範囲 | ④報告と定例 | 月次レポートの指標と定例の回数 |
| 権利 | ⑤著作権の帰属 | 第27条・第28条の権利を含めた譲渡 |
| 権利 | ⑥素材の許諾 | 人物・BGM・フォントの利用範囲 |
| 権限 | ⑦アカウントの所有 | アカウントは依頼企業の名義 |
| 権限 | ⑧付与する権限 | パートナー権限の範囲と解除日 |
| 権限 | ⑨炎上時の対応 | 連絡の順番と投稿の停止権限 |
| 期間・解約 | ⑩最低契約期間 | 3か月など期間と更新の方法 |
| 期間・解約 | ⑪解約の予告 | 何日前に、どの方法で伝えるか |
| 期間・解約 | ⑫再委託と支払い | 外部に出すか、支払いは何日後か |
12項目のうち、トラブルが多いのは⑤の著作権、⑧の権限、⑪の解約予告の3つです。見積もりの段階で内訳をそろえる方法はSNS運用代行の比較は見積もりの分解で【2026】で解説しています。
成果物の著作権は誰のものになり、契約書にどう書きますか？
投稿の画像や動画の著作権は、契約書に定めがなければ、原則として作った側（運用代行会社や制作者）に残ります。依頼企業が自由に使いたい場合は、契約書で譲渡か利用許諾を決めます。譲渡を選ぶなら、次の5つを書いてください。
図：SNS運用代行の契約書で著作権について書く項目
「著作権を譲渡する」と書くだけで、投稿を編集して広告に使えますか？
「著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、編集や翻案の権利は制作側に残ると推定されます。著作権法第61条第2項は、第27条または第28条の権利が「譲渡の目的として特掲されていないとき」は、譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。契約書には「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）」と書きます。
| 項目 | 内容（要旨） | 出典 |
|---|---|---|
| 第61条第2項 | 第27条・第28条の権利を特に書かないと、譲渡した者に残ると推定 | 著作権法（e-Gov法令検索） |
| 第27条 | 翻訳・編曲・変形・翻案する権利（動画の再編集など） | 同上 |
| 第28条 | 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 | 同上 |
| 第20条・第59条 | 同一性保持権は著作者人格権で、譲渡できない | 同上 |
つまり、リール動画を短く切って広告に使う、ECの商品ページに載せるといった使い方には、第27条・第28条の明記が要ります。著作者人格権は譲渡できないため、「行使しない」と書くのが一般的です。条文はe-Gov法令検索「著作権法」で確認できます。本記事は2026年11月時点の条文にもとづく整理で、個別の契約の判断は弁護士への確認をおすすめします。
アカウントの管理権限は、どう渡す方法が安全ですか？
安全な方法は、パスワードを共有せず、各プラットフォームの権限機能で渡すことです。InstagramとFacebookは、Metaビジネスポートフォリオのパートナー機能で渡せます。TikTokは、TikTok Business Centerのメンバー招待で渡せます。アカウントの名義は、必ず依頼企業にしてください。
| 媒体 | 権限の渡し方 | 契約書に書くこと |
|---|---|---|
| Instagram・Facebook | Metaビジネスポートフォリオのパートナー追加 | 付与する権限の範囲と解除日 |
| TikTok | TikTok Business Centerのメンバー招待 | 広告アカウントを含むか |
| X（旧Twitter） | 依頼企業が管理するログイン情報と2段階認証 | 認証コードの受け取り方 |
| 共通 | 解約時に権限を外す | 解約日から何日以内に外すか |
炎上や誤投稿のときに、誰が投稿を止めるかも決めておきます。連絡の順番と、代行会社が単独で非表示にしてよい範囲を書面にしてください。
解約と再委託の条項は、何を確認すればいいですか？
解約では、最低契約期間・予告の日数・引き継ぐもの（素材・分析データ・権限）の3つを確認します。準委任の契約は民法第651条でいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除は損害賠償の対象になり得ます。そのため、契約書で予告の日数を決めておくことが大切です。
再委託では、制作を外部の制作者に出すかと、その支払い条件を確認します。2026年1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法）では、受領後60日以内の支払期日が求められ、手形払いは禁止されました。個人の制作者に出す取引には、2024年11月1日施行のフリーランス法も関わります。
| 法令 | 再委託で関わるルール（要旨） | 出典 |
|---|---|---|
| 取適法 | 受領後60日以内の支払期日・手形払いの禁止 | 公正取引委員会 |
| フリーランス法 第3条 | 報酬の額・支払期日などを書面か電磁的方法で明示 | e-Gov法令検索 |
| フリーランス法 第4条 | 給付を受け取った日から60日以内に支払期日を定める | 同上 |
| 民法 第651条 | 委任はいつでも解除できるが、不利な時期の解除は賠償の対象 | 同上 |
再委託先への支払いが遅い会社では、撮影者や編集者が離れ、投稿が止まりやすくなります。取適法の内容は公正取引委員会「取適法」の案内ページ、フリーランス法の条文はe-Gov法令検索「フリーランス法」で確認できます。
SNS運用代行の契約書に書く費用は、いくらですか？
TaTapでは、Instagram運用代行が月250,000円からで、初回のみ初期対応費100,000円がかかります。契約は3か月からで、初期対応費は2か月目以降かかりません。契約書には、月額の内訳と、初月と2か月目以降の金額を分けて書いてください。
| 役割 | メニュー | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 初回のみ | 初期対応費 | 100,000円 |
| 戦略 | コンサル／進行費（戦略・分析・月次定例） | 月100,000円 |
| 制作・運用 | フィード投稿制作 | 1本37,500円（最小4本150,000円） |
| 制作・運用 | ショート動画運用 | 1本50,000円（最小4本200,000円） |
| 広告・拡散 | SNS広告運用代行 | 広告費の20%（最低100,000円） |
株式会社TaTapのInstagram運用代行の料金は、フィード4本の最小構成で月250,000円です（税別・2026年11月時点）。最小構成なら、初月は350,000円、2か月目以降は250,000円です。表示価格はすべて税別です。料金の内訳はSNSコンサルティングのサービスページに掲載しています。
契約までには、どのくらいの期間がかかりますか？
目安は3週間です。1週目に見積もりで業務範囲と本数をそろえ、2週目に契約書案を法務と確認し、3週目に締結と権限の付与を行います。契約書の確認を急ぐと、著作権や解約の条項を見落としやすくなります。
図：SNS運用代行の契約までの3週間の進め方
開始月を決めている場合は、そこから3週間さかのぼって見積もりを依頼してください。社内の稟議が必要な会社は、さらに1〜2週間を足しておきます。
SNS運用代行の契約書で失敗しやすい注意点は何ですか？
失敗しやすいのは、解約したあとに投稿が止まり、素材やデータも手元に残らないケースです。TaTapが全国の20〜49歳の男女435名を対象に実施した「買う場面（CEP）とSNSの関係調査」（2026年9月）では、SNSに情報や口コミがないと購入先を変えるかやめる人は37.8%でした。集計のベースは、SNSで商品情報を見かける336名です。
| よくある失敗 | 起きること | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 著作権を「譲渡」とだけ書く | 投稿を広告やECに転用できない | 第27条・第28条の権利を明記する |
| 代行会社の名義でアカウントを作る | 解約時にアカウントが戻らない | 名義は依頼企業にする |
| パスワードを共有する | 乗っ取りや退職者のログインが起きる | パートナー権限で渡す |
| 引き継ぎ物を決めていない | 素材と分析データが残らない | 解約時に渡すものを一覧にする |
出典は株式会社TaTap「買う場面（CEP）とSNSの関係調査」（2026年9月）です。投稿が止まると、調べた人に選ばれにくくなります。解約時の引き継ぎまで契約書で決めておけば、乗り換えても投稿を続けられます。運用代行の見分け方はSNS運用代行は怪しい？見抜く8つのチェック項目にもまとめています。
契約書を細かく詰める前に、外注が向いていない会社は？
おすすめしないのは、次の3つの状況の会社です。契約書の条項を詰める前に、社内で決めることがあります。
| 会社の状況 | 先にやること | 理由 |
|---|---|---|
| SNSで伸ばしたい数字が決まっていない | 売上・指名検索・採用から1つ選ぶ | 業務範囲とKPIが書けない |
| 投稿前の確認者が社内にいない | 確認者と確認の期限を決める | 投稿が止まり、本数が消化できない |
| 3か月で成果を判断したい | 評価期間を6か月で考える | 型ができる前に解約になりやすい |
まとめ：SNS運用代行の契約書は、権利・権限・解約の3つを先に読む
- SNS運用代行の契約書は、業務範囲・権利・権限・期間と解約の12項目で確認します。
- 著作権を譲渡するときは、著作権法第27条・第28条の権利を含むと明記します。
- アカウントは依頼企業の名義にし、パートナー権限で渡します。
- 再委託がある会社には、取適法とフリーランス法にそった支払い条件かを聞きます。
- TaTapのInstagram運用代行は月250,000円からで、初回のみ初期対応費100,000円です（税別）。
よくある質問
Q1. SNS運用代行の契約書では、何を確認すればいいですか？
業務範囲・権利・権限・期間と解約の4つのまとまりで、12項目を確認します。とくにトラブルが多いのは、成果物の著作権、アカウントの管理権限、解約の予告日数の3つです。見積書の本数や作業が、契約書の業務範囲と一致しているかも最初に確かめてください。
Q2. 投稿の著作権を譲渡してもらえば、広告に転用できますか？
「著作権を譲渡する」とだけ書いた場合、編集や翻案の権利は制作側に残ると推定されます。著作権法第61条第2項の定めによるもので、契約書には「第27条及び第28条の権利を含む」と書きます。著作者人格権は譲渡できないため、行使しない旨も添えてください。
Q3. アカウントのパスワードを代行会社に渡しても大丈夫ですか？
おすすめしません。Instagramは、Metaビジネスポートフォリオのパートナー機能で権限を渡せます。TikTokは、TikTok Business Centerで渡せます。アカウントの名義は依頼企業にし、解約日から何日以内に権限を外すかを契約書に書いておくと安全です。
Q4. SNS運用代行は途中で解約できますか？
準委任の契約は民法第651条でいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除は損害賠償の対象になり得ます。実務では、最低契約期間と予告の日数を契約書で決めます。TaTapの契約は3か月からです。解約時に渡す素材・分析データ・権限の一覧も決めておいてください。
Q5. TaTapに依頼した場合、契約時の費用はいくらですか？
Instagram運用代行の最小構成は、コンサル／進行費100,000円とフィード投稿制作4本150,000円を合わせた月250,000円です。初回のみ初期対応費100,000円がかかるため、初月は350,000円、2か月目以降は250,000円です（税別・2026年11月時点）。
最終更新：2026年11月7日／執筆：株式会社TaTap 編集部（監修：代表取締役 富田竜介）
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