Instagram AIラベルとは？仕組み・表示ルール・企業が取るべき対策を徹底解説｜勝手につく原因から広告・UGCへの影響まで
- AI infoラベルはC2PA検出で自動付与
- AIクリエイターラベルが2026年5月テスト開始
- 勝手につく原因はAI編集ツールのメタデータ
- 本物のUGCはAIラベルが付かず信頼性が高い
- パートナーシップ広告で好意度11.1倍に拡大
読了目安：約分
投稿に「AI情報」という表示が出て戸惑っていませんか。結論：インスタの「AI情報」（AI info）とは、AIで生成・加工されたと判定されたコンテンツに自動で付く透明性を示すラベルです。違反やペナルティではありませんが、いったん付いたラベルをアプリ上のボタンで消すことはできません。本記事では、累計300アカウント・600万フォロワー以上の支援実績を持つ株式会社TaTap（代表取締役・富田竜介）が、AI情報が表示される仕組み・勝手に付く原因・実際の消し方・企業アカウントへの影響までを解説します。（最終更新：2026年7月）
この記事の要点
- AI情報とは、AI生成・AI加工と判定された投稿に自動付与される透明性ラベルである。
- ペナルティではないが、アプリ上でラベルだけを消すボタンは用意されていない。
- AIで作っていなくても、編集アプリやスマホカメラのAI機能でメタデータが残ると付く。
- 実質的な対処は「投稿を削除 → メタデータを除去 → 再投稿」の3ステップ。
- 企業アカウントでは、AIラベルが付かない「本物のUGC」の価値が相対的に高まっている。
インスタの「AI情報」とは？表示される意味
結論：インスタの「AI情報」とは、Meta社がInstagram・Facebook・Threadsに導入した、AI生成または大幅にAI加工されたコンテンツに付与されるラベル表示機能です。投稿の左上や詳細メニューに小さく表示され、閲覧者に「このコンテンツはAIが関与している」と伝える役割を持ちます。
まず押さえておきたいのは、AI情報は違反マークでもペナルティでもないという点です。Meta社はAIコンテンツそのものを禁止しておらず、ユーザーの誤認を防ぐための透明性確保を目的としています。
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| アカウントが違反扱いになった？ | ならない。違反マークではなく情報表示 |
| 投稿が削除される？ | されない。ラベルが付くだけ |
| AIを使っていないのに付いた | 編集アプリやカメラのAI機能が原因のことが多い |
| 設定でオフにできる？ | ラベルを消すオン・オフ設定は用意されていない |
| フォロワーに通知される？ | 通知はされない。投稿に表示されるだけ |
「AI情報」と「AIラベル」は同じもの
検索では「AIラベル」「AI生成表示」などとも呼ばれますが、日本語のInstagramアプリ上に表示される正式な文言が「AI情報」です。英語表記では「AI info」にあたります。2024年5月に「Made with AI（AIで作成）」として導入され、AIで作っていないのに付くという指摘が相次いだことを受けて、同年7月により中立的な「AI info」へ名称変更された経緯があります。
AI情報の導入からこれまでの流れ
仕様変更が続いている領域のため、時系列で整理しておきます。
| 時期 | 動き | 内容 |
|---|---|---|
| 2024年2月 | Meta社発表 | AI生成画像へのラベル表示計画を発表 |
| 2024年4月 | 正式告知 | 5月からの運用開始を告知。C2PA規格に基づく自動検出 |
| 2024年5月 | 「Made with AI」導入 | AI生成コンテンツにラベルを表示開始 |
| 2024年7月 | 名称変更 | 「Made with AI」から「AI info」に変更。誤検出への配慮 |
| 2025年 | 運用強化 | AI検出精度の向上。非開示のAIコンテンツへの対応強化 |
| 2026年5月 | AIクリエイターラベル | アカウント単位のラベルをテスト開始 |
| 2026年8月（予定） | EU規制対応 | EU AI Act対応。リアルなAI生成コンテンツのラベル義務化 |
AI情報はなぜ表示される？付与される3つの仕組み
結論：AI情報は「C2PAメタデータの検出」「Meta社独自のAI検出システム」「投稿者による自己申告」の3経路のいずれかで付与されます。このうち自分で意図していないのに付くのは、前者2つが原因です。
図:AI情報が付与される3つの経路
仕組み1：C2PAメタデータによる検出
C2PAとは、コンテンツの出所と編集履歴を証明する国際規格です。Adobe・Google・Microsoft・OpenAIなど主要テクノロジー企業が参加しており、画像に「Content Credentials」と呼ばれるデジタル署名を埋め込みます。この署名には作成者・作成日時・使用ツール・編集内容などが記録され、Instagramはこれを読み取ってAI情報を自動付与します。
| C2PAに含まれる情報 | 内容 | AI情報との関係 |
|---|---|---|
| 作成者情報 | 画像を作成した人物・組織 | AI生成ツールが作成者として記録される |
| 使用ツール | ChatGPT・Midjourney・Adobe Fireflyなど | AIツール名が検出されるとラベル付与 |
| 編集履歴 | 画像に対する加工・変更の記録 | AI加工が行われた場合にラベル対象 |
| デジタル署名 | 改ざん防止のための暗号化署名 | メタデータの真正性を保証 |
| 電子透かし | 目に見えない形で埋め込まれた情報 | メタデータを削除しても検出される場合あり |
仕組み2：Meta社独自のAI検出システム
C2PAメタデータに加えて、Meta社は独自のAI画像検出アルゴリズムを運用しています。画像のパターン分析やピクセルレベルの解析によりAI生成画像を検出するもので、C2PAメタデータが付いていない画像でも、このシステムで検出されればAI情報が付く可能性があります。判定はアルゴリズムによる推定であるため、誤認も起こりえます。
仕組み3：投稿者による自己申告
Instagramの投稿画面には、AIで生成したコンテンツかどうかを申告するチェック項目があります。Meta社はAI生成コンテンツの自己申告を推奨しており、非開示のまま投稿してAI生成と判明した場合、表示上の扱いに影響が出る可能性があると案内しています。
AI情報が勝手に付く原因は？AIを使っていないのに表示される理由
結論：AIで画像を生成していなくてもAI情報が付くのは、編集アプリやスマホカメラのAI機能が使われた記録がメタデータに残るためです。Photoshopで不要な写り込みを消しただけ、スマホのナイトモードで撮影しただけ、といったケースでも付与されることがあります。
図:AI情報が勝手に付く原因と対処法
工程別に「AIが挟まっていないか」を洗い出す
原因を特定するには、撮影から投稿までを工程に分けて確認するのが早道です。
- 撮影：ナイトモード・AIシーン認識・AI手ぶれ補正がオンになっていないか
- 素材調達：使用した画像がAI生成サービス由来のものではないか
- 編集：生成塗りつぶし・オブジェクト消去・AI自動補正を使っていないか
- 加工アプリ：AIベースのフィルターやエフェクトを適用していないか
- 書き出し：メタデータを保持したまま書き出していないか
- 投稿：投稿画面のAI申告チェックを意図せずオンにしていないか
とくに多いのが「少しだけAI機能を使った」ケース
累計300アカウントの支援現場でも、AI生成をしていないのにAI情報が付いたという相談は増えています。実際に多いのは、写真から電線や通行人を消す、明るさを自動補正する、背景をぼかすといった軽微な編集です。これらの機能の裏側でAIが動いているため、編集履歴としてメタデータに残ります。撮影から投稿までの工程を洗い出すと、どこでAI機能が挟まっているかを特定できます。
ストーリーズに付くケースもある
フィード投稿だけでなく、ストーリーズやリールのカバー画像にもAI情報が表示されることがあります。仕組みは同じで、使用した画像のメタデータが判定対象になります。ストーリーズは24時間で消えるため対処が後回しになりがちですが、原因は投稿と共通です。
AI情報の消し方は？アプリ上で消せるのか
結論：2026年7月時点、いったん付いたAI情報を、Instagramアプリ上のボタンや設定で消すことはできません。ラベルだけを外すオフ設定も用意されていません。実質的な対処は「投稿を削除する → 画像のメタデータを除去する → 再投稿する」の3ステップになります。
図:AI情報を消したいときの判断フロー
ケース別にできること・できないこと
「消せるかどうか」は、ラベルが付いた経路によって変わります。
| 付与された経路 | アプリ上で消せるか | 取れる対処 |
|---|---|---|
| 自分で「AI」と自己申告した | 取り消せる場合がある | 投稿の編集画面から申告設定を確認する |
| C2PAメタデータで自動付与 | 消せない | 削除 → メタデータ除去 → 再投稿 |
| Metaの検出で自動付与 | 消せない | 削除 → 別の画像で再投稿を検討 |
| ストーリーズに付いた | 消せない | 削除して撮って出しの画像で再投稿 |
メタデータを除去して再投稿する手順
自動付与された場合の具体的な手順は次のとおりです。
- 投稿右上のメニューから、AI情報が表示されているかを確認する。
- 撮影から投稿までの工程を振り返り、どこでAI機能を使ったかを特定する。
- 該当の投稿を削除する。
- 画像のメタデータ（EXIF・C2PA情報）を除去する。Photoshopの「Web用に保存」や、スクリーンショットを撮り直す方法でも除去できる場合がある。
- AI機能を使わずに編集し直した画像で再投稿する。
再投稿を実行する前に、次の点を確認してください。
- いいね・コメント・保存はすべて失われる：投稿を削除する時点でリセットされ、引き継ぐ方法はない
- 投稿日時が変わる：時系列で並ぶプロフィールの見え方が変わる
- メタデータを除去しても再度付く場合がある：Metaの検出による誤認が原因のときは、画像自体の差し替えが必要
- AI生成物を隠す目的では行わない：実際にAIで作った画像のラベルを消す行為はポリシーに反する可能性がある
反応が多く付いている投稿の場合は、ラベルを消すメリットと、エンゲージメントを失うデメリットを比べて判断してください。AI情報はペナルティではないため、無理に消さないという選択も十分に合理的です。
誤って付いた場合に異議申し立てはできるか
AIをまったく使っていないのにラベルが付いた場合、ラベル表示部分をタップすると、AI情報についての説明画面が開きます。ここからMetaのヘルプセンターへ進み、問題の報告やフィードバックの送信ができる場合があります。ただし、AI情報の判定に特化した専用の異議申し立て窓口が常設されているかは、2026年7月時点で公式に明示されていません。報告しても即座にラベルが外れる保証はないため、確実に対処したい場合は前述の再投稿が現実的です。
AI情報が付くとペナルティはあるのか
AI情報が付くこと自体はペナルティではなく、リーチが自動的に下げられる仕組みも公表されていません。一方でMeta社は、AI生成コンテンツを申告せずに投稿することについては対応を強化する姿勢を示しています。つまり「ラベルが付くこと」より「AIの使用を隠すこと」のほうがリスクが高い、という整理になります。
AI情報を予防するには？投稿前チェックリスト
結論：AI情報は付いてから消すより、付かないように予防するほうがはるかに簡単です。投稿前に次の7項目を確認すれば、意図しない付与の大半は防げます。
- 撮影時にスマホカメラのAI補正・AI合成機能をオフにしたか
- 編集で「生成塗りつぶし」「AI消去」「AI自動補正」を使っていないか
- 使用した素材がAI生成サービス由来のものではないか
- 加工に使ったアプリのAIフィルター・AIエフェクトを避けたか
- 投稿前に画像のメタデータ（EXIF・C2PA情報）を確認したか
- 投稿画面のAI申告チェックを意図せずオンにしていないか
- 複数人で運用している場合、上記のルールをチームで共有しているか
とくに企業アカウントでは、担当者が変わるたびに編集ツールの設定が元に戻ってしまうケースが目立ちます。撮影・編集・投稿の各工程で「AI機能を使わない」を既定値にしておくことが、最も確実な予防策です。
AI情報とAIクリエイターラベルの違いは？
結論：AI情報が「投稿単位」のラベルであるのに対し、2026年5月にテストが始まった「AIクリエイターラベル」はアカウント単位で付くラベルです。現時点ではクリエイター自身が任意で有効にするオプトイン形式です。
| 比較項目 | AI情報（従来） | AIクリエイターラベル（新機能） |
|---|---|---|
| 適用範囲 | 投稿単位 | アカウント全体 |
| 表示場所 | 個別投稿のラベル表示 | プロフィール＋投稿＋リール全体 |
| 付与方法 | 自動検出＋自己申告 | クリエイター自身がオプトイン（任意） |
| 表示内容 | 「AI情報」の表示 | AIで生成・加工したコンテンツを投稿している旨の表示 |
| 目的 | 個別コンテンツの透明性 | アカウント単位のAI利用の明示 |
| 現在の状況 | 全ユーザーに適用中 | テスト段階（2026年5月〜） |
義務化はされていませんが、InstagramがAI透明性の向上を強く推進していることから、将来的にAIコンテンツの投稿割合が高いアカウントへ自動付与される可能性は否定できません。本記事は仕様変更の多い領域のため、月1回、公式発表に合わせて内容を見直しています。
AI情報は企業アカウントにどう影響する？
結論：企業アカウントへの影響は「広告クリエイティブ」「UGCの価値」「制作フロー」「インフルエンサー選定」の4領域に及びます。とくにAI生成画像を広告に多用している企業と、AIアバターを活用している企業は、表示のされ方が変わる前提で設計を見直す必要があります。
| 影響領域 | AI情報の導入前 | 導入後の変化 |
|---|---|---|
| UGCの価値 | コスト削減の手段 | 「本物の証明」として信頼性の源泉に |
| 広告クリエイティブ | AI生成画像が急増 | UGC転用広告が相対的に優位に |
| インフルエンサー選定 | フォロワー数中心 | AI使用割合・リアルコンテンツ比率も考慮 |
| 画像編集フロー | AIツールを無制限に活用 | AI機能の使用範囲を明文化する必要 |
| コンテンツ戦略 | 量産重視 | オリジナル・リアル重視に転換 |
UGC（ユーザー生成コンテンツ）の価値が相対的に高まる
AI情報の導入により、本物の人間が撮影した写真・動画の信頼性が相対的に上昇しています。AIで生成された完璧な商品画像よりも、実際のユーザーがスマホで撮影したリアルな使用感のほうが信頼される傾向が強まっています。KOCによる本物のUGC投稿は、AI情報が付かないリアルコンテンツとして、これまで以上に価値が高まっています。業界調査では、口コミ経由の購入者の約6割が継続購入するとされています。
広告クリエイティブへの影響
Meta広告でAI生成画像を使用した場合、広告上にもAI情報が表示されることがあります。CTRやCVRへの影響は業界やターゲット層によって異なりますが、実在する人物によるリアルな体験画像のほうがエンゲージメントが高い傾向が出始めています。業界調査では、UGC転用広告のCTRが通常のブランド広告の約1.8倍、CPAが約35%改善されるとされています。
インフルエンサー選定基準の変化
AIツールを多用するインフルエンサーには、アカウント単位のラベルが付く可能性が出てきました。ブランド側もインフルエンサー選定時に「AIコンテンツの使用割合」「リアルな撮影の比率」を確認する必要があります。ギフティングでUGCを依頼する場合、実際に商品を使って撮影する本物のKOCの価値が一層高まります。
コンテンツ制作ワークフローの見直し
多くの企業がPhotoshopやCanvaなどのAI搭載ツールで画像を編集していますが、これらのAI機能を使うとC2PAメタデータが付与され、意図せずAI情報が表示される可能性があります。デザインチームは、どの工程でAI機能を使い、どの工程では使わないかのルールを明確にする必要があります。
AI情報時代に企業が取るべき6つの対策は？
結論：AI情報を「リスク」ではなく「本物のコンテンツの価値が上がるチャンス」と捉え、UGCの確保・ガイドライン策定・メタデータ管理・動画強化・広告設計・規制対応の6点に取り組むのが有効です。
取り組む順序の目安は次のとおりです。
- 対策1：UGCマーケティングを強化する
- 対策2：AI利用のガイドラインを策定する
- 対策3：メタデータ管理を徹底する
- 対策4：リール・動画コンテンツを強化する
- 対策5：パートナーシップ広告を活用する
- 対策6：EU AI Actへの対応を見据える
すべてを同時に進める必要はありません。3か月を目安に、社内で完結する対策から着手するのが現実的です。
| 時期 | 取り組む対策 | 到達点の目安 |
|---|---|---|
| 1か月目 | 対策2・対策3（ガイドライン策定とメタデータ管理） | 意図しないAI情報の付与が発生しなくなる |
| 2か月目 | 対策1・対策4（UGC収集の開始とリール強化） | ラベルが付かない自社素材が毎月蓄積される |
| 3か月目 | 対策5・対策6（広告転用と規制対応の整備） | UGCを広告に転用でき、開示ルールが明文化される |
対策1：UGCマーケティングを強化する
最も効果的な戦略は、本物の人間による本物のUGCを増やすことです。KOCへのギフティングにより実際の商品体験に基づく写真・動画を収集し、それをパートナーシップ広告として転用する手法は、AI情報が付かない信頼性の高い広告素材を継続的に確保できます。TaTapの自社調べ（n=4,000）では、SNS上のUGC投稿数と売上・指名検索に正の相関が確認されています。
対策2：AI利用のガイドラインを策定する
社内のコンテンツ制作で「AIを使う工程」と「使わない工程」を明文化しましょう。たとえば、キャプションの下書きにAIを使うのはOK、投稿画像のAI生成はNG、色調補正のAI自動補正は手動に切り替え、といったルールを整理すると、意図しない付与を防げます。
対策3：メタデータ管理を徹底する
AI編集ツールを使用した場合、投稿前にメタデータを確認・除去するフローを導入しましょう。ただし、AI生成コンテンツを意図的にラベルなしで投稿する行為はMeta社のポリシーに反する可能性があります。あくまで「AIで作っていないのに誤って付く」ケースへの対処として実施してください。
対策4：リール・動画コンテンツを強化する
静止画のAI生成は高品質化が進んでいますが、動画のAI生成はまだ不自然さが残りやすく、人間が撮影した動画のリアル感の優位性が高いのが現状です。企業のコンテンツミックスにおいてリールの比率を高めることは、AI情報対策としても有効です。
対策5：パートナーシップ広告を活用する
パートナーシップ広告は、実在するインフルエンサーのアカウントから配信されるため、AI情報の影響を受けにくい広告フォーマットです。業界調査では、ブランド好意度が通常広告の11.1倍、会話量が3.8倍に拡大するとされています。UGC×パートナーシップ広告の組み合わせは、AI情報時代における有力な広告戦略です。
対策6：EU AI Actへの対応を見据える
2026年8月にはEU AI Actの規制が施行される予定で、リアルに見えるAI生成コンテンツのラベル義務化がEU域内で適用されます。海外向けにInstagramを運用している企業は、この規制を踏まえたコンテンツポリシーの整備が必要です。日本国内のみの運用でも、将来的な規制強化に備えて透明性確保を習慣化しておくことをおすすめします。
重要なのは「AI対人間」ではなく「AIと人間の使い分け」です。データ分析・キャプション案の生成・トレンドリサーチにはAIを積極活用し、投稿画像・動画の撮影とUGC収集は人間が担う。この役割分担が、AI情報時代における最適な運用体制です。UGCの収集と活用をどう仕組み化するかは、インフルエンサーマーケティングのページでも詳しくご案内しています。
AI情報とEU AI Act｜2026年8月に何が変わる？
結論：2026年8月に施行が予定されているEU AI Actにより、EU域内ではリアルに見えるAI生成コンテンツへのラベル表示が義務化される見込みです。日本企業でも、EU向けに広告を配信している場合やEU在住のフォロワーが多い場合は対象になりえます。
現在のInstagramのAI情報は、Meta社が自主的に運用している仕組みです。これが法規制の裏付けを持つことになると、次の点が変わると考えられます。
| 観点 | 現在（自主運用） | EU AI Act施行後（EU域内） |
|---|---|---|
| ラベル表示の位置づけ | プラットフォームの自主的な措置 | 法令に基づく義務 |
| 対象 | AI生成・AI加工と判定されたもの | リアルに見えるAI生成コンテンツ |
| 非開示のリスク | 表示上の扱いに影響する可能性 | 法令違反として問われる可能性 |
| 企業の対応 | 任意のガイドライン整備 | SNSを含む開示ルールの整備が必要 |
日本国内のみで運用している企業への直接的な影響は現時点で限定的ですが、将来的に日本でも同種の議論が起こる可能性を踏まえ、今のうちからAI利用の開示を習慣化しておくのが安全です。具体的には、AIを使った投稿には自ら申告する、社内でAI利用ログを残す、といった運用が考えられます。
AIが企業情報をクロスチェックする時代のAI情報対応
結論：生成AI検索（Google AI Overview・ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexity）が企業を比較検討する時代において、AI情報ラベルの有無そのものはAIに直接読まれません。重要なのは、ラベルが付かない本物のコンテンツを蓄積した結果として生まれる、指名検索と第三者の言及です。
AIが企業のSNSから読み取る指標は主に次の5つです。
- 投稿の継続性：直近数か月で発信が途切れていないか
- 投稿の一貫性：発信内容とブランドトーンにぶれがないか
- エンゲージメントの健全性：反応が自然な水準か
- コーポレートサイトとの整合性：SNSとサイトの情報が食い違っていないか
- 対話姿勢：顧客の声に反応しているか
この観点でAI情報を捉え直すと、対応方針は明確になります。第一に、AI生成に頼りすぎた発信は一貫性と信頼性の観点でマイナスに働きうること。第二に、本物のUGCを増やすことが第三者による言及の増加につながること。第三に、その言及が指名検索の増加としてAIに観測されること。業界調査では、指名検索のCVRは一般検索の約10倍とされています。AI情報への対処を「ラベルを消す作業」で終わらせず、コンテンツの質を上げる契機として扱うことが、結果的にAI時代の露出につながります。
まとめ
インスタのAI情報は「ペナルティではない × アプリでは消せない × 予防が最善」を押さえれば、慌てずに対処できます。要点は次のとおりです。
- AI情報とは、AI生成・AI加工と判定された投稿に付く透明性ラベルである。
- 違反マークではなく、投稿が削除されることもない。
- 付与経路はC2PAメタデータ・Meta独自検出・自己申告の3つ。
- AIで作っていなくても、編集アプリやスマホカメラのAI機能で付くことがある。
- アプリ上でラベルだけを消すボタンやオフ設定は用意されていない。
- 自動付与された場合は、削除 → メタデータ除去 → 再投稿が実質的な対処。
- 再投稿するといいね・コメントは失われるため、消さない判断も合理的である。
- 企業アカウントでは、AI情報が付かない本物のUGCの価値が相対的に高まっている。
- 本記事は仕様変更に合わせて月1回改訂している。
よくある質問
Q1. インスタの「AI情報」とは何ですか？
AI生成または大幅にAI加工されたと判定されたコンテンツに付く、透明性を示すラベル表示です。2024年5月に「Made with AI」として導入され、同年7月に「AI info（日本語表示はAI情報）」へ名称変更されました。違反マークではなく、閲覧者にAIの関与を伝えることが目的です。
Q2. AI情報を消したいのですが、どうすればいいですか？
2026年7月時点、アプリ上のボタンや設定でラベルだけを消すことはできません。自動付与された場合の対処は「投稿を削除 → 画像のメタデータを除去 → 再投稿」の3ステップです。ただし再投稿するといいね・コメントは失われます。AI情報はペナルティではないため、消さずに残す判断も合理的です。
Q3. AIを使っていないのに、なぜAI情報が付くのですか？
編集アプリやスマホカメラのAI機能が使われた記録が、画像のメタデータに残るためです。Photoshopで写り込みを消す、明るさを自動補正する、ナイトモードで撮影するといった軽微な操作でも付与されることがあります。加えて、Meta独自のAI検出システムが誤認するケースもあります。
Q4. AI情報が付くとペナルティやリーチ制限はありますか？
AI情報が付くこと自体はペナルティではなく、リーチが自動的に下がる仕組みも公表されていません。ただしMeta社は、AI生成コンテンツを申告せずに投稿することへの対応は強化する姿勢を示しています。ラベルが付くことより、AI利用を隠すことのほうがリスクが高いと考えてください。
Q5. 誤って付いた場合、異議申し立てはできますか？
ラベル表示をタップすると説明画面が開き、そこからMetaのヘルプセンターへ進んで報告できる場合があります。ただしAI情報の判定に特化した専用の異議申し立て窓口が常設されているかは、2026年7月時点で公式に明示されていません。報告してもラベルが外れる保証はないため、確実に対処するなら再投稿が現実的です。
Q6. ストーリーズに付いたAI情報も消せますか？
フィード投稿と同じ仕組みのため、アプリ上で消すことはできません。対処も同様に、いったん削除し、AI機能を使っていない画像で再投稿する形になります。ストーリーズは24時間で消えますが、原因となるメタデータは使い回す画像に残り続けるため、素材そのものを見直す必要があります。
Q7. AI情報の表示をオフに設定できますか？
できません。閲覧者側でAI情報の表示を隠す設定も、投稿者側でラベルを付けないようにする設定も用意されていません。AI情報は透明性確保を目的とした仕組みのため、ユーザーが任意で無効化することは想定されていないと考えてください。
Q8. AIクリエイターラベルとは何ですか？
2026年5月にテストが始まった、アカウント単位で付くラベルです。投稿単位のAI情報とは異なり、プロフィール全体にAIコンテンツを投稿している旨が表示されます。現時点ではクリエイター自身が任意で有効にするオプトイン形式ですが、将来的な自動付与の可能性は否定できません。
Q9. 企業がAI情報対策として最優先で取り組むべきことは何ですか？
本物のUGCの確保です。KOCへのギフティングで実際の商品体験に基づく写真・動画を集め、パートナーシップ広告として転用する戦略が効果的です。AI情報が付かない信頼性の高い素材を継続的に確保できます。あわせて、社内のAI利用ガイドラインを明文化し、意図しない付与を防ぐことも重要です。
Q10. TaTapのSNS支援は何が違いますか？
累計300アカウント・600万フォロワー以上の支援実績から、AI情報時代に有効な「本物のUGC×パートナーシップ広告」の設計を提供できる点です。KOCのキャスティングから施策設計、効果測定までをステマ規制に対応した形で運用します。まずは無料相談または無料ウェビナーをご活用ください。
支援企業の成功事例
TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。
本記事は2026年7月時点の情報に基づきます。AI情報（AI info）およびAIクリエイターラベルの仕様・表示ルール・対処手順は随時変更されるため、最新情報はMeta社の公式発表をご確認ください。また、CTR・CPA・好意度等の「業界調査」に基づく数値は出典・調査条件をご確認のうえご活用ください。本記事は月1回、仕様更新に合わせて改訂しています。
