インフルエンサー施策の発注先4類型と費用【2026】
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インフルエンサーマーケティング会社を比べる前に決めることがあります。自社が必要としているのが「人の手配」なのか「施策の成果」なのかです。キャスティング会社が売っているのは人を押さえることで、企画と成果の責任は含まれません。ここを分けずに見積もりを並べても比較になりません。この記事では、発注先の4類型、料金体系の3方式、選び方の7基準、そして発注企業に残る法律上の責任をまとめました。
インフルエンサーマーケティング会社とは、目的の設定から人選、投稿内容の設計、効果測定までを担う支援会社です。これに対しキャスティング会社は、希望する出演者の手配と契約の締結を担います。費用は業務代行で月5万円から20万円、成果報酬型のギフティングで1件8,000円からが目安です（税別・2026年8月時点）。最初にやることは、依頼したいのが手配か成果かを社内で決めることです。
この記事の要点
- キャスティング会社が売っているのは人の手配で、企画と成果の責任は含まれません。
- 発注先は、キャスティング会社・マーケティング会社・プラットフォーム型・ギフティング特化の4類型です。
- 料金体系は固定報酬型・フォロワー単価型・成果報酬型の3方式で、リスクの置き場所が変わります。
- 株式会社TaTapのインフルエンサーマーケティング業務代行の料金は、月5万円から20万円です（税別・2026年8月時点）。
- 株式会社TaTapが15〜29歳の男女341名を対象に実施した調査では、購入の参考にする情報は口コミが42.9%で最多でした。
インフルエンサーマーケティング会社とキャスティング会社は何が違いますか？
結論：違いは、何を商品として売っているかです。キャスティング会社の商品は「希望する人を押さえること」で、出演交渉・契約・スケジュール調整を担います。インフルエンサーマーケティング会社の商品は「施策の成果」で、目的の設定から人選の設計、投稿内容、効果測定までを担います。誰に頼むかが決まっていない段階でキャスティング会社に相談すると、話が進みません。
図：インフルエンサー施策の発注先4類型
| 比較項目 | キャスティング会社 | インフルエンサーマーケティング会社 |
|---|---|---|
| 売っているもの | 人の手配と契約 | 施策の設計と成果 |
| 人選 | 指定された人を押さえる | 目的から逆算して提案する |
| 投稿内容 | 原則として関与しない | 構成と訴求を一緒に作る |
| 効果測定 | 含まれないことが多い | 数値を測り、次の施策に反映する |
| 強み | 大型の起用や交渉に強い | 目的との整合を取れる |
| 向くケース | 起用したい人が決まっている | 何をすべきかから相談したい |
2行目の差が最も大きく出ます。指名で人を押さえる仕事と、目的に合う人を探す仕事は、必要な能力が違います。すでに社内で起用したい人が決まっているならキャスティング会社、決まっていないならマーケティング会社を選んでください。
インフルエンサーマーケティングの発注先にはどんな種類がありますか？
結論：発注先は4類型です。キャスティング会社、インフルエンサーマーケティング会社、プラットフォーム型のサービス、ギフティング特化のサービスに分かれます。型が違う会社の見積もりを金額だけで並べても比較になりません。自社がどの型を必要としているかを先に決めてください。
| 類型 | 何を任せられるか | 自社に残る作業 | 向くケース |
|---|---|---|---|
| キャスティング会社 | 指定した人の手配、交渉、契約 | 企画、投稿内容の確認、効果測定 | 起用したい人が決まっている |
| インフルエンサーマーケティング会社 | 人選の設計、投稿内容、進行、効果測定 | 商品情報の提供、最終確認 | 目的から相談したい |
| プラットフォーム型 | 探す仕組みの提供 | 選定、連絡、契約、進行、測定のすべて | 社内に担当者がいて工数を割ける |
| ギフティング特化 | 商品を送って投稿を得る一連の運用 | 商品の用意、投稿の二次利用判断 | 口コミの量を作りたい |
3行目のプラットフォーム型は、単価だけ見ると最も安く見えます。ただし選定・連絡・契約・進行・測定がすべて自社に残ります。担当者が兼務の場合、この工数で施策そのものが止まることがあります。
インフルエンサーマーケティングの費用相場はいくらですか？
結論：料金体系は3方式です。固定報酬型は1投稿ごとに金額を決める方式、フォロワー単価型はフォロワー数に単価を掛ける方式、成果報酬型は投稿された件数で支払う方式です。業務代行の月額は5万円から20万円、成果報酬型のギフティングは1件8,000円からが目安になります（税別・2026年8月時点）。
図：インフルエンサー施策の料金体系3方式
| 依頼の形 | 費用（税別・2026年8月時点） | 費用の決まり方 | 向くケース |
|---|---|---|---|
| 業務代行（月額） | 月5万円／10万円／20万円（初期費用10万円） | 依頼する業務範囲と件数 | 継続して施策を回したい |
| ギフティング（成果報酬型） | 8,000円〜/件（初期設計費3万円） | 投稿された件数 | 口コミの量を作りたい |
| ギフティング（まとまった件数） | 60万円/100件（1件6,000円・3か月） | 件数のまとめ発注 | 短期でUGCを集めたい |
| 投稿の二次利用 | 2,000円/件 | 広告や自社サイトへの転用 | 広告クリエイティブに使いたい |
| 発送代行 | 4,000円/件（発送まで任せる場合12,000円〜） | 商品の梱包と発送の手間 | 社内に発送体制がない |
| 施策全体の設計 | 月20万円〜（初回限定・月1回）／通常24万円〜 | 会議の頻度と稼働 | 施策の位置づけから相談したい |
株式会社TaTapのインフルエンサーマーケティング業務代行の料金は、月5万円、10万円、20万円の3プランです（税別・2026年8月時点。初期費用10万円）。成果報酬型のギフティングは1投稿あたり8,000円からで、初期設計費が3万円かかります。二次利用は1件2,000円、インサイトの回収は1件1,000円です。
見積もりで必ず確認する項目はありますか？
確認するのは4項目です。商品原価と送料が含まれるか、二次利用が可能かと追加費用、投稿の修正回数、そして実績データを提供してもらえるかです。特に二次利用は後から足すと必ず追加費用になります。広告転用を検討しているなら、最初の見積もり段階で伝えてください。
インフルエンサーマーケティング会社はどう選びますか？
結論：選ぶ基準は7つです。人選の理由を説明できるか、投稿内容に関与するか、効果測定の指標を提示するか、PR表記の運用ルールを持つか、二次利用の条件が明確か、実績を業種と目的で語れるか、そして向いていないケースを言えるかです。7つ目に答えられない会社は、どんな相談でも「できます」と答えます。
| 確認する項目 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答 |
|---|---|---|
| 人選の理由 | 目的とターゲットから逆算して説明する | フォロワー数の多さだけで提案する |
| 投稿内容への関与 | 訴求の設計と事前確認まで行う | 投稿は本人に任せると答える |
| 効果測定 | リーチ以外の指標を提示する | 投稿完了の報告だけで終わる |
| PR表記の運用 | 表記の位置と文言をルール化している | 本人の判断に任せている |
| 二次利用 | 可否と追加費用を先に提示する | 後から相談と答える |
| 実績の語り方 | 業種と目的、期間をセットで話す | 有名な起用事例の名前だけを挙げる |
| 向いていないケース | この商材には向かないと言える | どんな相談でもできますと答える |
4行目は法律に直結します。PR表記の運用を本人任せにしている会社を選ぶと、表記漏れの責任が自社に返ってきます。次の章で詳しく説明します。
PR投稿と通常投稿は、どちらが購入につながりますか？
結論：若年層では、インフルエンサーの通常投稿のほうがPR投稿をわずかに上回ります。株式会社TaTapが全国15〜29歳の男女341名を対象に実施した調査では、購入の参考にする情報は口コミ42.9%、インフルエンサーの通常投稿39.6%、PR投稿37.3%、企業公式アカウント24.4%の順でした（2026年8月公開）。PR表記があるだけで敬遠されるわけではありません。
| 購入の参考にする情報 | 割合 | ベース |
|---|---|---|
| 一般ユーザーの口コミ | 42.9% | 15〜29歳 n=341 |
| インフルエンサーの通常投稿 | 39.6% | 15〜29歳 n=341 |
| インフルエンサーのPR投稿 | 37.3% | 15〜29歳 n=341 |
| 企業の公式アカウント | 24.4% | 15〜29歳 n=341 |
出典：株式会社TaTap「Z世代のSNS購買行動調査」（2026年8月）。全国の15〜29歳男女363名が対象で、上表の設問は341名がベースです。
同じ調査では、PR表記を参考にすると答えた人が合計68.3%、参考にしないと答えた人が13.2%でした。表記を隠すより、明示したうえで内容の質を上げるほうが合理的です。ただしインフルエンサーを「とても信頼する」と答えた人は17.3%にとどまり、15〜19歳の5.8%に対して20代は25.0%と差があります。年齢層によって効き方が変わります。
発注前に確認する法律上の注意点は何ですか？
結論：確認するのは2つの法律です。1つは景品表示法のステルスマーケティング規制で、広告と分からない表示が規制の対象になります。規制されるのは商品・サービスを供給する事業者であり、依頼を受けたインフルエンサーは対象になりません。もう1つはフリーランス・事業者間取引適正化等法で、個人に直接発注する場合に取引条件の明示と60日以内の報酬支払が義務づけられます。
図：インフルエンサー施策における責任の所在
消費者庁は、広告であるにもかかわらず一般消費者が広告であることを判別できない表示が規制の対象であり、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者であると説明しています。企業からの依頼を受けたインフルエンサーは規制の対象になりません。会社を挟んでも、表示の責任は発注企業に残ります。
個人へ直接依頼する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応も必要になります。公正取引委員会によると、発注事業者には業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備などが義務づけられます。この法律は2024年11月1日に施行されています。
| 確認する項目 | 決めておくこと | 書く場所 |
|---|---|---|
| PR表記の文言 | 使用する語句と表示の位置 | 発注書または進行のガイドライン |
| 表記の確認手順 | 誰が投稿前に確認するか | 進行のガイドライン |
| 投稿内容の事前確認 | 確認の範囲と修正できる回数 | 契約書 |
| 二次利用の範囲 | 媒体、期間、追加費用 | 契約書 |
| 報酬と支払期日 | 金額の算定方法と支払日 | 発注書（個人への直接発注は明示義務） |
インフルエンサー施策を外注しないほうがいいのはどんな場合ですか？
結論：外注しないほうがいい場合は4つです。商品の在庫や発送体制が整っていない場合、PR表記の方針を社内で決められない場合、リーチ以外の指標を持っていない場合、そして1回で成果を判断すると決めている場合です。特に4つ目は、費用の使い方として最も無駄が出ます。
| 外注してよいケース | 外注しないほうがいいケース |
|---|---|
| 商品を安定して供給・発送できる | 在庫が不安定で、発送体制も未整備である |
| PR表記の方針を社内で決めている | 表記の可否を誰も決められない |
| リーチ以外の指標を持っている | 再生数と表示回数しか見ていない |
| 3か月以上の継続を前提にしている | 1回の施策で成果を判断すると決めている |
| 投稿を広告や自社サイトに転用する計画がある | 投稿は出して終わりでよいと考えている |
右列の3行目が実務では最も多い状態です。リーチしか見ていないと、施策の良し悪しを判断できません。最低でも、プロフィールへの遷移、指名検索数、商品ページへの流入のいずれかを測れる状態にしてから発注してください。
右列の5行目も見落とされます。投稿を出して終わりにすると、1件8,000円で得た素材が1回しか使われません。二次利用の条件を最初に決めておけば、同じ投稿を広告クリエイティブとして回せます。
まとめ：インフルエンサーマーケティング会社を選ぶときに最初にやること
- 依頼したいのが「人の手配」か「施策の成果」かを社内で決めます。
- 起用したい人が決まっているならキャスティング会社、決まっていないならマーケティング会社を選びます。
- 4類型のうち自社が必要とする型を決めてから、見積もりを取ります。
- 料金体系が固定報酬型・フォロワー単価型・成果報酬型のどれかを確認します。
- 見積もりでは、商品原価・二次利用・修正回数・実績データの4項目を確認します。
- PR表記の責任は発注企業に残ります。会社を挟んでも免責されません。
- リーチ以外の指標を1つ決めてから発注します。
1行目から着手してください。手配なのか成果なのかを決めるだけで、相談すべき会社の種類が絞れます。
インフルエンサーマーケティング会社に関するよくある質問
Q1. キャスティング会社とインフルエンサーマーケティング会社はどちらに頼むべきですか？
起用したい人が決まっているならキャスティング会社、決まっていないならインフルエンサーマーケティング会社です。キャスティング会社の商品は人の手配と契約で、企画や効果測定は原則として含まれません。目的から人選を設計してほしい場合は、マーケティング会社を選んでください。両者は必要な能力が違います。
Q2. インフルエンサーマーケティングの費用はいくらですか？
業務代行の月額で月5万円から20万円、成果報酬型のギフティングで1件8,000円からが目安です（税別・2026年8月時点）。料金体系は固定報酬型・フォロワー単価型・成果報酬型の3方式で、どこにリスクを置くかが変わります。見積もりでは商品原価と送料、二次利用の可否、修正回数、実績データの提供を必ず確認してください。
Q3. PR表記をすると効果が下がりませんか？
下がるとは限りません。株式会社TaTapが15〜29歳の男女341名を対象に実施した調査では、購入の参考にする情報はインフルエンサーの通常投稿39.6%に対し、PR投稿37.3%でした。差はわずかです。同じ調査でPR表記を参考にすると答えた人は合計68.3%でした。表記を隠すより、明示したうえで内容の質を上げてください。
Q4. ステマ規制で罰せられるのは誰ですか？
消費者庁によると、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者です。企業から依頼を受けたインフルエンサーは規制の対象になりません。キャスティング会社やマーケティング会社を挟んでも、表示の責任は発注企業に残ります。PR表記の文言と位置、投稿前の確認手順を、発注書またはガイドラインに明記してください。
Q5. インフルエンサー個人に直接依頼する場合の注意点はありますか？
フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応が必要です。公正取引委員会によると、発注事業者には業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備などが義務づけられます。2024年11月1日に施行されているため、発注書のひな形を法務と確認してください。
Q6. TaTapに依頼した場合の費用と進め方を教えてください。
株式会社TaTapのインフルエンサーマーケティング業務代行は月5万円から20万円（初期費用10万円）、成果報酬型のギフティングは1投稿8,000円から（初期設計費3万円）です（税別・2026年8月時点）。進め方は、目的と測る指標の確認から始め、人選の基準づくり、PR表記の運用ルール、投稿後の二次利用まで設計します。
最終更新：2026年8月23日／執筆：株式会社TaTap 編集部（監修：代表取締役 富田竜介）
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