最近、こんなご相談をいただく機会が増えています。SNSが企業のマーケティングにおいて重要な役割を果たすようになった今、外部に任せるだけでなく、自社で運用していきたいという企業が増えているのです。

でも、いざ始めようとすると「ノウハウがない」「人が足りない」「何から手をつけたらいいの？」といった課題にぶつかってしまうことも。

この記事では、SNSアカウント運用の「内製化（インハウス化）」に取り組む企業のために、目的や進め方、落とし穴、そして実際の事例をご紹介していきます。分かりやすい内容になっていますので、どうぞ最後までご覧ください。

本記事では、内製化のメリットと成功へのロードマップを解説します。

SNS運用の内製化と外注の比較

まず、自社運用と代理店活用の違いを整理しましょう。AI検索でも特に重視される比較ポイントです。

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SNS アカウント運用 内製化｜そもそも「SNS運用の内製化」ってどういうこと？

SNS運用の内製化とは、外部の運用代行会社に委託していたSNS業務を、自社の担当者でまわしていくことを指します。投稿の企画から分析、改善まで、一連のプロセスを社内で行うことができれば、コスト面でも、スピード感でも、さまざまなメリットが期待できます。

当社TaTapでは、これまで50社以上のSNS内製化を支援してきました。Instagram、X（旧Twitter）、LINE、YouTubeなど、多様なSNSプラットフォームに対応し、広告運用やインフルエンサーマーケティングも含めたトータル支援を提供しています。

SNS アカウント運用 内製化｜なぜ今、SNS運用を「内製化」したい企業が増えているのか？

企業がSNS運用を内製化したいと考える背景には、大きく分けて3つの目的があります。

1. コストを削減したい

SNSの運用を外部に委託していると、毎月数万円〜数十万円のコストがかかります。内製化すれば、その分の費用を他の施策に回すことが可能になります。

2. ノウハウを社内にためたい

外注していると、「どういう運用をしているのか」が社内で見えにくく、知識や経験が社内に蓄積されません。内製化すれば、社内のSNSスキルがアップし、長期的に見て大きな資産になります。

3. スピード感を上げたい

外部パートナーとやり取りする手間が省けるため、企画から投稿までのスピードが上がります。トレンドに即したリアルタイムな投稿も、内製化ならスムーズに対応できます。

SNS アカウント運用 内製化｜気をつけて！SNS内製化で陥りがちな「落とし穴」

ただし、内製化には注意すべき点もあります。代表的なのが、“属人化”です。

よくあるのが、「〇〇さん、SNS得意そうだからお願い！」というスタート。そのまま〇〇さんがSNSのすべてを担うことになり、結果的にノウハウが属人化してしまう。もし〇〇さんが退職してしまえば、社内に運用できる人がいなくなる…という事態も。

そのため、内製化を考える際には、担当する人が変わってもまわせる仕組みを作ることが不可欠。マニュアル化、体制構築、ツールの整備など、属人化を防ぐための工夫が大切です。

SNS アカウント運用 内製化｜SNSはチーム戦！3つの連携が成功のカギ

もうひとつのポイントが、アカウント運用・広告運用・インフルエンサーマーケティングの3つをバラバラに進めないこと。

SNSで成果を出すためには、

• アカウントで反応のよかった投稿を広告に活用
• インフルエンサーのUGC（ユーザー生成コンテンツ）を広告に展開 といった“連携”が欠かせません。

たとえば、広告チームとSNSチームが別々に動いていると、せっかくの良いコンテンツが活かされないことも。社内での横串での（横断的な）連携こそが、SNS施策を「点」から「線」に変え、売上げへの貢献度を高めてくれます。

SNS アカウント運用 内製化｜SNS内製化を成功させるためのステップ

では、実際にSNS運用を内製化するにはどう進めていけばよいのでしょうか？以下がTaTapが提案する基本のステップです。

Step1：SNS戦略を設計する

いきなり投稿を始めるのではなく、まずは「誰に、何を届けたいのか」を明確にします。KGI（最終ゴール）とKPI（中間指標）を設定し、全体の道筋を描きましょう。

Step2：運用体制を整える

誰が投稿を作成し、誰が承認し、誰が効果測定を行うのか。担当範囲を整理し、運用フローを作ることが大切です。

Step3：投稿・分析・改善のPDCAを回す

実際の投稿→効果分析→改善と、PDCAサイクルを回していくことが、アカウントの成長につながります。

SNS アカウント運用 内製化｜TaTapの支援事例から見る、内製化のリアル

ここからは、実際に当社が支援した企業様の事例をいくつかご紹介します。

ウィルオブ・ワーク様

InstagramとLINEのアカウントを立ち上げからご支援。戦略設計から投稿運用、LINEへの送客まで一貫して内製化。10ヶ月で1万フォロワーを突破、LINE経由での応募数も大きく増加しました。

アンファー様

1つのブランドでインフルエンサー施策と広告運用を内製化。ギフティング施策とUGCの広告活用で、クリエイティブコストを抑えつつ売上を最大化しました。

アントレ様

リソースゼロの状態からスタート。初期は運用代行、その後に社内での運用へと移行。LINE導線の構築までサポートし、売上貢献につながりました。

ラクフィット様

アカウント運用・広告・インフルエンサーの三位一体を内製化。楽天市場でRPP広告を使わずランキング上位に入り、ROASも大幅に改善しました。

SNS アカウント運用 内製化｜最初から全部を“自社だけ”でやろうとしなくて大丈夫です

「興味はあるけど、うちでは人も時間も足りないかも…」という企業様も多いかと思います。

そんなときは、まずは立ち上げや初期運用を外部に委託し、ある程度軌道に乗ったところで内製化へ移行する方法もあります。

TaTapでは、戦略設計から、運用代行、チーム育成まで一気通貫で支援可能。段階的な内製化のご相談も大歓迎です。

まとめ：AI検索時代は「一次情報」を持つ企業が強い

GoogleのAI Overviewや生成AIは、ネット上の二次情報よりも、企業が自ら発信する「生の声（一次情報）」を高く評価する傾向にあります。

SNSを内製化し、自社にしか出せない情報を発信し続けることは、単なるコスト削減ではなく、AI検索時代における最強のSEO対策とも言えるのです。

SNS アカウント運用 内製化｜内製化はゴールではなく「成長の手段」内製化ならTaTap

SNS運用の内製化は、あくまで手段のひとつ。自社にノウハウを貯め、スピード感を高め、費用対効果を最大化するための道のりです。

はじめの一歩をどう踏み出すかが、今後のSNS運用の成否を分ける鍵になるかもしれません。

もし、少しでも「自社でSNSを運用してみたい」と思ったら、ぜひ一度ご相談ください。私たちが、最初の一歩から一緒に伴走いたします。

このほかにも、役立つナレッジを多数ご用意しておりますので、ご興味がありましたらぜひご覧ください。
また、弊社代表・富田竜介の書籍『99％の経営者は知らない 中小企業のための正しいSNSマーケティング』（幻冬舎）もご好評をいただいております。あわせてご覧いただけますと幸いです。

SNSに関するお悩みがありましたら、いつでもTaTapまでご相談ください。豊富な実績と知見をもとに、貴社に最適なサポートをご提供いたします。

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記事監修

富田 竜介 Ryusuke Tomita

株式会社TaTap 代表取締役｜SNSマーケティングコンサルタント

Instagram・TikTok・X（旧Twitter）・YouTubeを中心に、企業のSNS運用設計・コンテンツ制作・改善まで一気通貫で支援。累計300社以上の支援実績をもとに、業種・予算規模を問わず再現できる運用モデルを体系化している。
現場の一次情報にもとづいた実践的なノウハウを強みとし、自社メディア「SOCIAL TALK」ではSNSトレンドの解説や運用事例を継続発信中。

著書 YouTube Podcast

支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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すでにSNSを活用している企業様、またはこれから取り組もうと考えている企業様が、SNSを活用する際にどのようなことを確認すべきか、どのようなポイントをチェックすべきかについて、わかりやすく50項目のチェックリストを作成しました。

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SNSマーケティング全体

まず、SNSマーケティング全体です。
1.他チャネルと総合的に施策を投じられているか？
2.トリプルメディアの考えで運用できているか？
…オウンドメディア・アーンドメディア・ペイドメディアという3つの考えで運用できているかどうか？
3.部分最適ではなく全体最適で効果を追えているか？
4.組織は分断されておらず、きちんと横串で連携されているか？
…大企業になればなるほど、広告チーム・アカウントチーム・インフルエンサーマーケティームといったように分断されて、横串の連携がされていなかったりしますが、アカウントチームと広告チームが連携した方が良いケースがあったり、アカウントチームとインフルエンサーチームとが連携した方が良いケースもあります。
5.横断的にプロジェクトやマーケティング施策を管理する人間はアサインされているか？
…責任者の方がいないと、施策がちぐはぐになってしまったり、あちこちに行ってしまうことがあります。
6.外部から最新のアルトリズムや事例をキャッチアップしているか？
…自社だけではキャッチアップが難しくなってきています。そのため弊社では、SNSコーチングでご支援させていただいくことも増えています。
7.最新のツールなどをいち早く取り入れられているか？
…直近では、ChatGPTなどのAIツールが注目されています。また、AIを活用することは非常に重要ですし、分析ツールなど新しいものが次々とリリースされていますので、これらを積極的に活用していきましょう。

プロフィール

8.IDはジャンルと関係があるIDになっているか？
9.アカウント名に検索で引っ掛けたいキーワードを盛り込んでいるか？
10.プロフィール文章に「独自性」と「有益な価値」を盛り込んでいるか？
11.ハイライトは文字が見切れておらず欲しい情報がまとまっているか？
12.アイコンは目立つように覚えてもらえるようになっているか？
13.誰に何を発信するアカウントなのかペルソナが明確になっているか？
14.アイコン、プロフィール、ハイライトのトンマナが一貫しているか？

投稿

YouTube、TikTok、Instagram、X（旧Twitter）すべての投稿において、
15.サムネイルは目立つようになっているか？
16.滞在時間が伸びるような設計になっているか？
17.投稿の最後に誘導設計ができているか？
18.何度も見返したくなるような有益なコンテンツになっているか？
19.フォロワーのアクセスする時間帯に合わせて投稿時間を決められているか？
…インサイトなどで、どの時間帯に多くのアクセスがあるか確認することができます。
20.投稿の文章は検索を想定して書けているか？
21.SNSの中の機能を幅広く活用して投稿できているか？
…YouTubeにはコミュニティ投稿やショート、本編がありますし、Instagramにはフィード、リール、ストーリーズ、ノート、一斉配信チャンネルなど、様々なコンテンツがあります。

22.投稿のデザインやフォントなどは競合と差別化できているか？
23.質を担保したうえで投稿しているか？
24.常に改善を意識して取り組めているか？
…ずっと伸びているからといって、同じものでいこうとやり続けていると、お客さんが飽きてしまいます。常に改善を意識することが重要です。ずっと同じやり方を続けていると、お客さんが飽きてしまう可能性があります。たとえ現状が順調であっても、常に改善を意識することが重要です。顧客に新鮮さを感じさせるためには、小さな工夫や変化を取り入れて、マンネリ化を防ぐことが大切です。
25.フォロワー起点でコンテンツを作れているか？
26.投稿に適したハッシュタグを付けられているか？
27.それぞれのSNSのアルゴリズムを理解しているか？

分析

ここからは、分析に入っていきます。
28.アカウントの目標に合わせてKPI・KGIの設計ができているか？
29.週次で定点観測できているか？
30.数値を元に運用のボトルネックを見つけられているか？
31.投稿ごとに何が良くて何が悪いのかの分析ができているか？
32.月次で振り替えられるようになっているか？
33.フォロワー数をやみくもに追ってはいないか？
…フォロワーだけを増やす運用は遅いので、エンゲージメントを追うことが重要です。

34.SNSは直接売上げに大きく貢献しないことを理解しているか？
…SNSは直接売上げではなく、「間接売上げ」の効果が非常に大きいです。
35.間接的寄与
…特に指名検索への影響を確認できていますか？SNSを活用することで、指名検索が増加します。
36.定量だけではなく定性調査は行えているか？
37.フォロワーや顧客に対してユーザーヒアリングはできているか？
38.分析ツールを活用して時短できているか？

口コミ・UGC

ここからは、口コミ・UGCです。
39.ブランドハッシュタグ数を追えているか？
40.アカウントのメンション数を追えているか？
41.口コミやUGCが増えるような施策ができているか？
42.口コミやUGCを有効的に活用できているか？
43.有償のタイアップ（インフルエンサーマーケティング）の依頼は、フォロワーが多い方ばかりに依頼していないか？
44.エンゲージメントや自社との親和性が高い方に依頼できているか？
45.継続的に購入者が発信してくれる仕組みなどは作れているか？

広告

最後は広告についてです。
46.全ページにタグの設置やコンバージョンAPIの設定などはできているか？
47.運用費用に合わせて適切な本数のクリエイティブの入稿ができているか？
48.既存投稿を広告に活用できているか？
49.第三者配信広告を活用できているか？
50.広告効果を最大化するためのツール活用ができているか？

まとめ：SNS運用は「チェック」の繰り返し

この50項目をすべてクリアするのは容易ではありません。しかし、「今、自社に足りない項目」を一つずつ潰していくことこそが、SNSマーケティングで成功するための最短ルートです。

貴社のSNS運用、プロの目で見直しませんか？

「チェックリストは分かったが、具体的な改善方法が分からない」 「自社に最適なKPIが何なのか、一度診断してほしい」

TATAPでは、この50項目をベースにした「SNSアカウント診断」や、現場が自走できるための「内製化支援」を行っています。

次は、このチェックリストの中から貴社が最も懸念している「分析」や「UGC」のパートを深掘りし、個別具体的なアクションプランを作成してみませんか？ まずは無料相談で、現状の課題を可視化しましょう。

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支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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SNSの全体概況

はじめに、SNSの全体概況についてお話しします。まず、主要なSNSとして挙げられるのは、Instagram、YouTube、X（旧Twitter）、TikTok、LINEです。

Instagramは、月間ユーザー数が約7,000万人に達し、「ものごとの体験や情報収集の場」として定着しています。YouTubeは月間ユーザー数が約7,120万人とされており、さらにYouTubeショートの登場により、ユーザー数はさらに増加している可能性があります。YouTubeは、「大人から子どもまで楽しめる多様なコンテンツ」を提供している点が人気の理由です。X（旧Twitter）は、月間ユーザー数が約6,650万人で、「リアルタイム性と情報拡散力」が非常に高く、トレンドを追い、情報を拡散するための強力なツールとなっています。TikTokは急成長を遂げており、月間ユーザー数は約3,320万人。これは、Instagramが2019年に達した数値とほぼ同じで、5年前のInstagramと同等の規模感です。TikTokは、「コンテンツ基点で新しい発見をする場所」として、さらに多くのユーザーを引きつけています。LINEは月間ユーザー数が約9,700万人で、主に「身内や友達とつながるメッセージングアプリ」として使用されており、他のSNSとは少し異なる性質を持っています。

情報収集で信頼できる情報源

アットコスメが実施した15～59歳の女性1,650人を対象としたアンケート調査によると、信頼できる情報源として挙げられたのは、実際に試すこと、身近な人の口コミ、信頼できる人のおすすめ、そしてSNSではInstagram、次いでYouTubeが信頼できる情報源として高評価を得ています。

実際に店舗で商品を試すことが依然として重要視されており、OtoO（Online to Offline）施策として、オフラインの体験を重視することが大切です。一方、オンラインで特に重要なのはSNSであり、その中でもInstagramやYouTubeは化粧品やコスメブランドにとって非常に重要なプラットフォームと言えます。

また、インフルエンサーだけでなく、友人や知人、家族の投稿も最も信頼されている情報源となっているため、身近に感じられる人々にギフティングを行い、その投稿を促すことも重要な施策です。

情報収集における使用メディア・媒体

情報収集における主要メディアや媒体に関する調査でも、圧倒的にInstagramが1位となっています。次いで、YouTube、、X（旧Twitter）、TikTokという結果です。

楽天市場やAmazonなど、ECモールで情報収集しているという方もいらっしゃいます。自社でDtoCをやられている企業様は、出品するというだけで認知拡大に繋がります。

ここまでをまとめると、情報の信頼元として最も重視されているのは、口コミサイトや実際の口コミであり、Instagramが情報収集のために最も多く使用されていることがわかります。また、楽天市場やAmazonなどのECモールも、情報収集の場として活用されていることが確認できます。

SNSでやるべきこと

これらを踏まえて、SNSで実施すべきことは大きく3つに分けられます。まず1つ目は、ブランドアカウントの運用です。2つ目は、身近に感じられるUGC（ユーザー生成コンテンツ）口コミの創出施策。そして3つ目は、多様な広告運用です。これらは、企業や化粧品・コスメブランドの担当者がSNSで取り組むべき重要な施策となります。

SNSアカウント運用

はじめに、アカウント運用についてです。コスメや美容ブランドにおいて重要なのは「機能的価値」だけではなく、情緒的価値も大切であるということです。例えば、化粧品があるとき、それが持っている機能だけでなく、「見て！このパッケージ、かわいい！」や「これ、かっこいい！」といった感情に訴える情緒的価値へのアプローチも重要です。単に文字が多い投稿をするのではなく、文字を使わないブランディング的な投稿も非常に効果的であると言えます。

UGC・口コミの創出

UGC（ユーザー生成コンテンツ）や口コミの創出に関しては、継続的な依頼と単発での有償依頼、そしてギフティングの3つをぜひ活用してください。

まず1つ目は、ギフティングです。これは投稿を確約するものではなく、「無料で商品をお渡しするので、もしよければ投稿してください」というスタイルです。ここからスタートし、その後、自社のブランドやサービスと相性の良さそうなマイクロインフルエンサーなどに商品を提供し、報酬をお支払いして投稿してもらいます。その上で、相性の良いインフルエンサーに対しては、継続的な取り組みとしてアンバサダーになってもらい、定期的に投稿してもらうという流れを作ります。こうしたプロセスを通じて、UGCや口コミの創出を目指してください。

UGC・口コミの創出実例

実際に、UGCや口コミの創出事例を見ていきます。やはり、自社だけではできない、第三者視点での口コミやリアルな声が非常に重要になっています。

SNSでやるべきことの広告運用

SNSで実施すべき広告運用についてですが、これは各プラットフォームに応じて適切な広告を出稿することが重要です。Instagramに限らず、他のプラットフォームでも同様です。まず1つ目は、プロフィールアクセス広告です。これはフォロワーを増やすための広告となります。

次に、ブランドから直接出すブランド広告、そして第三者の広告を活用するブランドタイアップ広告、この3つをぜひ活用してください。

広告運用の「黄金比率」

ブランドからの発信だけでなく、「第三者配信（パートナーシップ広告）」を組み合わせるのが最も効率的です。

広告運用　ブランド配信と第三者配信

実際のブランド配信と第三者配信の事例を見ていきます。ここでは、インフルエンサーの投稿を広告に活用した事例を紹介します。単にブランド広告を出すだけ、インフルエンサーの投稿を使うだけ、または第三者広告を配信するだけのパターンではなく、ブランド広告とインフルエンサーの投稿を広告として掛け合わせたパターンが効果的です。

例えば、資生堂の事例では、ブランド広告とインフルエンサーの投稿を掛け合わせた結果、ブランド好意度が11.1倍に、会話量は3.8倍に増加しました。

この事例では、パートナーシップ広告を全体の36％に拡大して配信した結果となっています。予算比率としては、ブランド広告をやや多めに、パートナーシップ広告を少なめに配信し、さらにフォロワーを増やすためにプロフィールアクセス広告を全体の約1割程度で出すというアプローチです。この比率を「黄金比率」としておすすめしています。

まとめると、アカウント運用において最も重要なのは、ブランドの世界観をしっかりと表現し、必要な情報をきちんと伝えていくことです。次に、インフルエンサーマーケティングを活用し、UGCや口コミを創出していくことが重要です。

特に、第三者のリアルな声である口コミを増やしていくことが効果的です。その上で、広告運用を行います。広告運用においても、ブランドからの広告だけでなく、第三者の投稿を活用した広告配信を行い、三位一体で施策を進めることが、売上アップに繋がります。

今回はInstagramを中心にお話ししましたが、YouTubeもコスメやブランドにとって非常に有効ですので、ぜひ活用してください。その上で、X（旧Twitter）やTikTokに派生させていく順番で、ぜひ試していただければと思います。

自社のECサイトだけでなく、楽天市場やAmazonに出店するだけでも認知拡大に繋がりますので、まだモールに出店していない企業様は、ぜひトライしていただければと思います。

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SNSの運用でお悩みの際は、ぜひTaTapにお問い合わせください。

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支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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この記事では、そもそも「R-SNS」とは何か、そのメリットや導入時の注意点、活用方法から実例までを丁寧にご紹介します。楽天市場内での集客と売上の最大化に向けた一歩として、ぜひご活用ください。

R-SNS 活用｜そもそも「R-SNS」って何？

楽天市場に“SNSの力”を埋め込む新時代へ

「R-SNS」とは、楽天市場内で使えるSNSサービスを指す言葉です。

「R」は楽天の頭文字。そして「SNS」はFacebook、Instagram、LINEなどおなじみのソーシャルメディアのことですが、R-SNSには楽天独自の有料サービス「楽天ROOM」や公式LINE、楽天市場アカウントと連携したInstagramなどが含まれます。

特徴は、楽天市場というプラットフォームの“内側”に、これらのSNSを埋め込むことができる点です。

つまり、楽天内にいながらSNSを使った情報発信や集客ができるというわけです。

R-SNSの基本料金と注意点

導入前に、以下の契約ルールと制限を把握しておくことが重要です。

注意！：1年間の縛りがあるため、運用リソース（担当者や投稿頻度）を確保できてから導入することをお勧めします。

R-SNS 活用｜なぜR-SNSを活用すべきなのか？

内部施策と外部集客の橋渡しに

楽天市場での販売においては、内部施策（商品ページの改善や楽天広告など）に力を入れる企業が多く、売上の底上げに一定の効果があります。

しかし、やがて「やり切ってしまった」と感じたときに、次の一手として選ばれるのが外部施策、その代表がSNSです。

InstagramやLINEを通じて集客しても、「その投稿から本当に売れたのか？」という効果測定が難しいのが一般的ですが、R-SNSを使えば話は別。楽天専用のパラメーターを発行できるため、「どのSNSからどのくらい売上につながったのか」をしっかり分析できるようになります。

たとえばInstagramの投稿からプロフィールリンクを経由して購入があった場合、その売上が楽天のInstagram施策の成果だと確認できるのです。

R-SNS 活用｜R-SNSの基本料金と注意点

導入前に知っておきたい、2つの重要ポイント

R-SNSの月額利用料は3,000円（税抜）です。手頃に感じるかもしれませんが、導入する際には以下の2つの点に注意してください。

① 楽天以外への誘導は禁止

R-SNSで作成したSNSアカウントは、楽天市場への誘導専用となります。自社ECサイトや他モールへの送客はできません。プロフィールリンクなども、楽天の商品ページや特設ページ限定です。

② 解約は1年間できない

契約後1年間は途中解約ができません。「ちょっと試してみよう」と軽い気持ちで始めた結果、運用ができずに費用だけが発生する…ということがないよう、事前に社内体制やリソースをしっかり整えてから導入しましょう。

R-SNS 活用｜SNSごとの活用メリットとは？

LINEは“今すぐ”、Instagramは“未来のお客様”へ

R-SNSの活用において、特におすすめのSNSがこの2つです。

◆ LINEの活用：今すぐ売上をつくる

LINEは、即効性のあるマーケティング施策に最適です。

「今だけ〇〇円オフ」「ポイントアップ中」といったキャンペーン情報をダイレクトに届けることができます。

例えば、楽天R-SNSでLINEを活用している「ディノス」さんでは、「LINE登録で1,000円オフクーポンをプレゼント」という施策を実施し、多くの新規ユーザーを獲得しています。

なお、LINEには別途「配信費用（重量課金制）」もかかります。これは通常のLINE公式アカウントと同じ仕組みです。

◆ Instagramの活用：中長期で“種まき”を

Instagramは、今すぐ購入するわけではない「そのうち客」に向けて情報発信できるツールです。

楽天内の検索施策では限界がある場合でも、Instagramならユーザーとの継続的な接点をつくることが可能。

ビジュアルで魅力を伝え、商品やブランドに興味を持ってもらい、いずれ購買へとつなげていく。そんな中長期的な集客・育成に効果的です。

R-SNS 活用｜R-SNSの実例と売上インパクト

「数字」で見えるから、戦略が立てやすい

R-SNSの強みは、なんといっても売上データと紐づけて分析できる点です。

たとえば、弊社が支援するあるEC企業様では、LINEを活用したR-SNS施策によって、51万2,000円の売上アップを実現しました。

そこでは、「LINEから何人訪問があったか」「何人が購入に至ったか」「客単価はいくらか」といった指標を可視化することができ、投資対効果をきちんと把握できます。

一方、通常のLINE公式アカウントではこのような売上との連携分析ができないため、R-SNSを使うことによる明確な成果測定は大きなメリットとなります。

R-SNS 活用｜楽天用SNSアカウントの具体例

「公式」と明示することで信頼感アップ

実際の運用例として、「【公式】鎌倉ライフ楽天市場店」というInstagramアカウント名があります。

このように「公式」や「楽天市場店」といった表記を入れることで、ユーザーに信頼感を与えつつ、楽天内アカウントであることが明確になります。

投稿内のリンクも楽天商品ページに限定されますが、その分、流入後の売上を正確に追うことができます。

R-SNS 活用｜ECモール時代の戦略に、R-SNSは必要不可欠

やり切った内部施策の次に、SNSでさらなる高みへ

近年、ECモール市場はますます拡大しており、楽天もその中心にあります。

内部施策で成果を出してきた企業こそ、次に検討すべきは「外部からの新規集客」です。

R-SNSを活用すれば、外部SNSからの流入を楽天市場内の売上に変換し、さらにその成果を可視化することができます。

まさに、「やり切った内部施策」の次の一手として、有力な選択肢となるのがR-SNSです。

R-SNS 活用｜まとめ

売上アップの新定番、「楽天 × SNS」で可能性は無限大

• 楽天市場内にSNSを埋め込める唯一のサービス「R-SNS」
• 売上と連携した分析が可能で、施策の効果を[見える化]
• LINEは即効性、Instagramは中長期の育成におすすめ
• 利用料は月3,000円、ただし契約は1年間継続が必要
• 社内リソースを整えてからの導入がポイント

2026年のEC戦略において、R-SNSは単なる情報発信ツールではなく、「外部流入を確実な売上として変換・測定する装置」です。

1. 内部施策（SEO・広告）をやり切った店舗の突破口になる。
2. LINEで「今すぐ客」を掴み、Instagramで「未来のファン」を育てる。
3. データに基づいたPDCAで、広告費の無駄を削ぎ落とせる。

SNSの力を借りて、楽天市場での店舗成長を次のステージへ引き上げましょう。

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R-SNS 活用｜R-SNSの導入やSNS運用のご相談はTaTapへ

R-SNSは、楽天市場での売上最大化に向けて、今後欠かせないツールとなっていくはずです。導入に不安がある方や、SNS運用を一緒に強化していきたい方は、ぜひ私たちTaTapにご相談ください。

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このほかにも、役立つナレッジを多数ご用意しておりますので、ご興味がありましたらぜひご一読ください。
また、弊社代表・富田竜介の書籍『99％の経営者は知らない 中小企業のための正しいSNSマーケティング』（幻冬舎）もご好評をいただいております。あわせてご覧いただけますと幸いです。

支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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The post R-SNS活用大全｜楽天市場の売上をSNSで最大化する「外部流入×効果計測」の新戦略 first appeared on 株式会社タタップ.

確かに、内製化には多くのメリットがありますが、その実行は決して簡単ではありません。楽天市場には独自のルールやアルゴリズムがあるため、それを理解しながら進めていくことが大切です。

楽天市場での集客を内製化したいと考えている方々に向けて、この記事では実際に試してほしい4つのポイントを紹介します。内製化には計画的なアプローチが必要ですが、この記事を読めば、よりスムーズに実践に移せるはずです。そして、内製化を進める中で「プロに相談する」という選択肢もあることを、ぜひ覚えておいてください。

楽天集客の自社運用｜内製化の魅力

まず、楽天市場で集客を内製化することの魅力についてお話ししましょう。内製化には多くのメリットがありますが、最も大きな魅力は「自社のペースで施策を進められること」です。

例えば、外部の代理店に頼んでしまうと、調整に時間がかかることが多く、どんなに効率的な施策を実行したいと思っても、手数料がかかったり、タイムリーに自社の方針に合わせて施策を変更することが難しいこともあります。しかし、内製化ならばリアルタイムで、即座に自社の方針に合わせた施策を打つことができるため、素早く対応できます。これによって、他の競合に差をつけることができるのです。

また、広告運用費を削減できることも大きなポイントです。楽天市場での広告運用には、もちろんコストがかかります。ですが、そのコストを内製化することで、大幅に費用を抑えつつ、より効果的な広告展開が可能になります。自社で運用する場合、運用の工夫次第で、より効率的に集客を行い、結果として売上が向上する可能性が高くなります。

とはいえ、内製化を進めるにあたり、注意しなければならない点もあります。それについては、これから詳しくお伝えします。

楽天集客を内製化すべき理由（メリット）

なぜ今、あえて自社で運用するのか？その理由は「コスト」以上に「意思決定の速さ」にあります。

楽天集客の自社運用｜成功するためのポイント4つ

1. 楽天SEOの最適化

楽天市場での集客において、検索流入は非常に重要です。実際、楽天の検索からの流入は全体の約6割を占めると言われています。したがって、検索結果で目立つために、商品名や商品の説明、レビューなどを最適化することが非常に大切になります。

商品名には検索されやすいキーワードをしっかりと盛り込むことが大事です。キーワードが適切に盛り込まれていれば、ユーザーが楽天で検索した際に、あなたの商品が上位に表示されやすくなります。例えば、「ダイエットシェイク」や「ベビーシューズ」のような具体的な商品名やカテゴリー名を取り入れると良いでしょう。

商品ページの内容も重要です。商品の説明や画像、レビューがしっかりと整備されていることは、購入者にとって大きな決め手になります。商品の特徴を詳しく伝え、購入後に得られる価値を明確にすることで、ユーザーが購入を決断しやすくなります。

商品画像も決しておろそかにしてはいけません。商品がどれほど魅力的であっても、画像がぼんやりしていたり、サイズ感がわかりづらかったりすると、ユーザーが商品を手に取りたくなる気持ちが薄れてしまいます。しっかりとした画像や詳細な説明を載せることで、商品の魅力を最大限に引き出すことができます。

2. 楽天広告の活用

楽天市場には多くの広告手法があります。その中でも特に重要なのが、RPP広告（楽天プロモーションプログラム）です。これをうまく活用することで、効率的に集客を行うことができます。

また、RPP広告だけではなく、ディスプレイ広告やクーポン、ポイントアップなど、さまざまな手法を組み合わせることが大切です。特に、楽天市場の「スーパーセール」や「お買い物マラソン」のようなセールイベントでは、クーポンやポイントアップを連携させると、集客の効果が大きく向上します。

これらの広告運用は確かに内製化可能ですが、最初はしっかりと学んでから実践するのが良いでしょう。特に、広告運用には細かな設定や予算管理、効果測定が必要なので、しっかりとした知識をつけてから進めることをおすすめします。

3. SNSとの連携

最近、SNS活用はますます重要になってきています。特に楽天市場では、SNSとの連携が集客力を大きく向上させる要因の一つです。「楽天ROOM」は、楽天市場内でSNS的な役割を果たしていますので、InstagramやX（旧Twitter）、TikTokなどと連携して、より多くの人に商品を知ってもらうことが可能です。

SNSを活用することで、楽天市場の集客にとどまらず、ブランドの認知度を高めることができます。例えば、Instagramではビジュアルで商品の魅力を伝えることができますし、TikTokでは短い動画を通して、商品をよりインパクトのある形で紹介することが可能です。SNSを上手に活用すれば、ECサイトだけでなく、リアルの店舗やオンラインでのファンも増やせるチャンスがあります。

SNSの効果を最大化するためには、定期的にコンテンツを更新し、ターゲットユーザーの興味を引き続けることが大切です。また、SNSを通じて楽天市場のショップページへ誘導する動線を作ることで、より多くのユーザーが購入に繋がる可能性が高まります。

4. LINE運用でリピーターを増やす

楽天市場では、リピーターの大切さを忘れてはいけません。実は、リピーターの方が新規顧客よりも高い購買意欲を持っていると言われています。そこで、LINEを活用することで、既存の顧客との関係を深め、リピーターを増やすことができます。

LINEを使って定期的にセール情報やクーポン、限定オファーを送ることで、顧客の購買意欲を引き出すことができます。また、LINEで顧客と直接コミュニケーションを取ることができるので、個別対応やアフターサポートも容易に行える点が魅力です。

楽天のR-SNSを活用して、LINEでリピーターに対して適切なアプローチをすることで、再購入率が高まり、売上の安定化にも繋がります。

楽天集客の自社運用｜プロとはじめるのがベスト

集客施策を内製化するにあたって最も大切なのは、「最初からすべてを一人でやろうとしないこと」です。集客に関する施策は、簡単に見えても実際には繰り返し試行錯誤を行わないと効果が出にくいものです。特に楽天市場に関する知識が不足していると、すぐに成果が見えないことで挫折してしまうこともあります。

例えば、楽天SEOの最適化や広告の運用には、それぞれ専門的な知識やノウハウが必要です。いきなりすべてを独自に行おうとすると、逆に時間とリソースを無駄にしてしまうことが多くなります。最初のうちは、プロにサポートをお願いしながら、楽天市場での運営の流れやコツを学んでいくことをおすすめします。

結論：内製化の成功は「プロとの伴走」から始まる

自社運用は魅力ですが、楽天市場独自のアルゴリズムやノウハウをゼロから習得するのは時間がかかります。

成功への近道： 最初はすべてを独力で行わず、「戦略・分析はプロと共に、実行は自社で」というハイブリッド型から始めるのがベストです。社内に「勝てる型」ができてから完全自走へと移行することで、無駄な広告費や時間を大幅にカットできます。

TaTap（タタップ）ができること

私たちは、SNS運用からEC全体戦略まで、楽天市場の集客を内製化したい企業様へ「伴走型コーチング」を提供しています。

• 楽天SEO・RPP広告の最適化レクチャー
• SNSから楽天への動線設計支援
• 現場担当者を「SNS・楽天のプロ」へ育てる社内研修

TaTapに相談すれば、もっとスムーズに進められます！

ここまでお伝えしたように、楽天市場での集客を内製化するためには、しっかりとした戦略と実行力が必要です。しかし、最初のうちは試行錯誤が多く、どうしても手が回らない部分が出てきてしまうことがあります。そんな時に、TaTapに相談すれば、楽天市場での集客を効率よく内製化できるよう、きめ細かなサポートを行います。

私たちは、SNS運用やECサイト運営に長けており、楽天市場における集客にも深い知識と経験を持っています。最初にプロと一緒に進めることで、無駄を省き、よりスムーズに目標を達成できるでしょう。

楽天市場の集客を内製化したい方、ぜひTaTapにご相談ください。一緒に成功を目指しましょう！

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Qoo10が「SNS集客」に最適な3つの理由

Qoo10は国内EC市場の成長率（約9%）を大きく上回る年率20〜40%で成長を続けており、特に以下の点でSNSと抜群の相性を誇ります。

• Z世代・女性ユーザーが中心： 利用者の約80%が女性。SNSでのトレンドがそのまま売上に直結しやすい土壌があります。
• 圧倒的なレビュー文化： ポイント付与による高いレビュー投稿率が、SNSでの「口コミ（UGC）」の火種となります。
• 「メガ割」という強力な装置： 年4回のビッグイベントはSNS上で「お祭り」として盛り上がり、爆発的な拡散を生みます。

【2026年版】SNS別・Qoo10集客の具体策

各SNSの特性を理解し、適切なコンテンツを配置することで、広告費を抑えながら流入を最大化できます。

Qoo10（キューテン）ってどんなサイト？

Qoo10（キューテン）は、日本を含むアジアを中心に展開するインターネットショッピングサイト（ECモール）です。洋服やアクセサリー、電化製品、コスメなど、さまざまなカテゴリーの商品を購入することができます。

日本での利用者数は年々増加しており、特に10代や20代の若い世代に人気があります。Qoo10が若い人たちに人気があるのは、次のような理由です。

• 豊富な品揃え：たくさんの商品が揃っているため、自分好みの商品を見つけやすい。
• リーズナブルな価格：もともと価格を低く抑えている上、セールやクーポンが頻繁に提供されており、お得に買い物ができる。
• 便利なアプリ：スマートフォン用のアプリが使いやすく、いつでもどこでも手軽に買い物ができる。

①Qoo10の概要

Qoo10が公式に発表している2023年現在のデータによると、Qoo10は、出店数21,400、会員数2,300万人、商品数12億点を誇り、月間ページビューは5.2億に達し、流通総額は年間20〜40%で成長しており、これは国内EC市場の年間約9%の成長率を大きく上回っています。

未開拓かつ競合のいない市場「ブルーオーシャン」カテゴリーも多数存在しており、まだまだ伸びしろの大きいところも魅力のひとつ。他のECモールでは競合の商品に埋もれてしまっている商品でも、ここで一気にトップシェアを狙えるチャンスがあります。

②女性の利用者が全体の約80%

女性の利用者が多く、全体の約80%を占めています。年齢層としては10～30代に特に人気が高く、Z世代と呼ばれる若い世代では男性会員も急増中です。

女性に人気のコスメやアパレル、美容関連はもちろん、サプリメントや健康食品を含む食品類や日用品、ペット用品、家電などカテゴリーもどんどん拡大しています。

②出店するメリット

出店する際のメリットとしては、出店費用や月額固定費が一切かからず、手数料6〜10％の成果報酬型の仕組みであることが挙げられます。

また、楽天CSVデータを用いて一括商品登録もできるため、すでに楽天市場に出店している場合には、別途Qoo10更新用のデータを用意する必要もなく、運営しやすいという特徴があります。

その他、「メガ割」など集客力のある大規模イベントも年に複数開催されており、売上げアップの機会が多数設けられていたり、広告枠もかなりリーズナブルな価格設定となっています。

③会員数を増やすための施策

Qoo10ユーザーの7割はスマホネイティブのZ世代で、そのうち約8割が女性です。彼女たちは生活の中心にスマホを据えており、情報収集、コミュニケーション、ショッピングのすべてをスマホで行っています。このように、Qoo10のユーザー層が他のECモールとは異なることを認識することが重要です。

Qoo10は、Z世代の若者をターゲットに集客に力を入れており、X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokといったSNS（ソーシャルメディア）を活用したマーケティング施策を積極的に展開しています。

また、ユーチューバーやインフルエンサーとのコラボレーションだけでなく、著名人が自発的にQoo10や「メガ割」を紹介する動画を発信することもよくあります。SNSでの露出の増加が、Z世代の認知度向上と購買意欲の促進に繋がっているのです。

Qoo10とSNSの親和性

Qoo10とSNSの利用者層には、次のような親和性があります。

①若い世代の利用者が多い

Qoo10もSNSも、特に10代から30代の若い世代が多く利用しています。この世代は、スマートフォンを日常的に使い、オンラインショッピングやSNSを活用しています。

②トレンドに敏感

若い世代は流行に敏感で、SNSで見かけた流行アイテムをQoo10で購入することが多いです。例えば、インフルエンサーが紹介した商品がQoo10で人気になることがあります。

③口コミやレビューを重視

Qoo10は、顧客からのレビューがたまりやすいという特徴があります。レビューを書くと、次の買い物で利用できるポイントをQoo10原資で付与しているため、レビュー投稿率が非常に高いのです。商品を購入する際には購入者レビューが商品選びに役立てられています。

④使いやすさ

Qoo10もSNSも、スマートフォンで簡単にアクセスできるため、若い世代が手軽に利用できます。特に、Qoo10のアプリはSNSと同じように直感的に操作できるため、親しみやすいと好評です。

Qoo10の売上げアップにはSNSの活用が効果的

SNS利用者の概要

総務省が令和6年6月に公表した『令和５年通信利用動向調査』によると、インターネット利用者に占めるSNSの利用者の割合は、80.8％となっており、中でも10～20代の利用者は90％超、30～40代でも90％弱、50～60代においても75～85％という高い数値となっています。

SNS利用者とQoo10利用者は年齢層が重なることが多く、特にZ世代やミレニアル世代が中心となっています。これにより、Qoo10はSNSを活用したマーケティング戦略が非常に効果的であり、SNS上での露出やプロモーションが購買意欲を高める結果に繋がっています。

①SNSを利用してレビューを促進

消費者が商品を購入する際、レビューは非常に重要です。総務省の「情報通信白書」によると、8割以上の利用者がレビューを参考にして購入する商品を決めたことがあると回答しています。特に若い世代は、レビューを見て商品を選ぶ傾向が強いと言われています。

Qoo10では、レビューを促進する仕組みを整えていますが、当然、レビュー数の少ない商品より多い方がページ転換率も購買率も高くなります。自社でSNSアカウントを持っている場合には、アカウントを活用して普段からレビューを貯めておくことをおすすめします。

②イベントとクーポンスケジュールを把握してSNSで情報発信

Qoo10の大きな特徴として、毎月様々なイベントを実施しています。またQoo10負担のクーポンを発行し、顧客が楽しく、お得に買い物ができる支援もしています。こういったイベントとクーポンのスケジュールを把握し、タイミングよくSNSで情報を発信することで、ユーザーの興味を引き、購買意欲を高めることができます。顧客のリピート率を向上させる効果も期待できるので、積極的に行いましょう。

③各SNSでの具体的な活用

Qoo10は他のECモールに比べて広告出稿が低コストで、集客がしやすい特徴があります。特に「メガ割」や「メガポ」といったビッグセールイベントでは、広告やプロモーションを活用することで多くの新規顧客を獲得しやすくなります。モール内での広告と並行して、自社のSNSアカウントを活用することでさらなる販売促進が可能となり、売上げの上乗せが期待できます。

Instagram
Instagramでは、映える写真や動画で商品を魅力的に紹介し、ストーリーズでイベントやクーポン配布を告知。Qoo10の商品ページへのリンクを貼ることで直接購入に繋げます。また、インフルエンサーとのコラボレーションやユーザー参加型のキャンペーンなども活用し、定期的に投稿を更新することが大切です。

• フィードやストーリーズで商品を紹介
• イベント開始前と開始中の告知
• インフルエンサーマーケティングなどを活用

X（旧Twitter）
Xでは、商品の魅力を伝えるポストを定期的に行い、適切なハッシュタグを活用し、リポストやいいねを促進することが重要です。また、影響力のあるインフルエンサーとのコラボレーションやユーザー参加型のキャンペーンも有効です。

• 商品をポストで紹介する
• インフルエンサーマーケティングなどを活用

LINE
LINEでは、タイムライン投稿やメッセージで商品の魅力を詳しく伝え、イベントやクーポン配布情報を強調し、ユーザーに直接商品ページへのリンクを提供して購入につなげます。

• タイムライン投稿
• メッセージ配信
• リッチメニューの活用

TikTok
TikTokでは活発なコミュニティが形成されており、Qoo10のメガ割開催時にはその安さが話題になります。この時、TikTok上でコミュニティが形成され、情報が迅速に拡散されます。実際にメガ割で商品を購入したユーザーが投稿し、その体験を裏付ける形で情報が広がっていきます。

• 商品紹介やイベント告知の動画を投稿

まとめ：SNSを「店舗の入り口」にする

2026年のEC競争において、Qoo10という強力なプラットフォームとSNSを切り離して考えることはできません。SNSで信頼（口コミ）を貯め、Qoo10という巨大な装置で売上へ変換する。このサイクルを回すことが、売上最大化の最短ルートです。

Qoo10の市場は伸び続けており、今後ますます需要が高まるでしょう。すでにAmazonや楽天市場、ヤフーショッピング、auPAYなどに出店している店舗で、ECの売上をさらに伸ばしたい場合には、Qoo10への出店をおすすめします。

すでに出店している店舗は、Qoo10の広告に加え、SNSを併用して売上げのさらなるアップを目指してください。

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TaTapの紹介

弊社TATAPは、SNSマーケティングに特化した成果にこだわる戦略コンサルティング会社です。
SNSの広告運用実績、インフルエンサーマーキング、ギフティングの実績も豊富です。
SNSに関しては、TikTokを含む各プラットフォーム累計で300アカウント以上、さらに600万フォロワーのグロース実績があります。

クリエイターを活用したインフルエンサーのサポートや、新商品の販売支援、さらにはKPIの戦略策定やSNS全体の戦略設計など、幅広いサポートを一貫して提供いたします。SNSで何かお困りでしたら、ぜひお問い合わせください。

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本記事では、パレートの法則の正しい定義と、現代マーケティングにおける落とし穴、そして具体的な活用方法を解説します。

マーケティングをするにあたって必須知識ともいえる「パレートの法則」。これに基づいてマーケティングを展開することは少なくないのでしょうか。

他にも5:25の法則など成功のための法則がいくつかあり、いずれも大きく広まっている法則ですが、実は日本において、パレートの法則はその意味が誤解されて広まっていると指摘されています。意外な指摘ではありますがマーケティングにおいて、誤った知識を持ってマーケティングを担当しても成果は上がらなくなってしまうので知識の整理が必要です。

そこで本記事では、「パレートの法則」の正しい意味や、どの様に間違われているか、正しく扱うためのはどうすればよいかを解説しますので最後までご覧ください。

マーケティングにおける2大法則の定義

まず、混同されやすい2つの重要法則を整理しましょう。

パレートの法則、5:25の法則とは

パレートの法則や5:25の法則について紹介していきます。

パレートの法則

パレートの法則は「80:20の法則」とも言われマーケディングにおいては「売上の8割は、2割のファン、ヘビーユーザーに依存する」という傾向を指すものです。これは集団の報酬がその集団の一部に集中するという経験則になります。

「80:20」の数値自体には絶対的な意味はなく、集中傾向を端的に表しているにすぎないともいわれています。

その起源はイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレート氏が1896年に論文で発表したもので、欧州における経済統計の分布を調査したところ「全体の富の8割を上位2割の人口が保有し、8割の人口で残りの2割をわけている」という所得分布の経験則を発見したものです。

5:25の法則

5:25の法則は顧客離れを改善すれば利益率が25%改善されるという法則です。

新規顧客に商品を販売するためには、既存の顧客に商品を販売する時の5倍のコストがかかる（1:5の法則」ために、新規顧客を開拓するよりも既存の顧客を離脱させない事、既存顧客の売上を増加させることが重要という考え方になります。

いずれもマーケディングには非常に重要な法則ですが、次からはパレートの法則に焦点を当てて解説していきます。

パレートの法則が誤解されているというのはどういうことか？

冒頭でも紹介したようにパレートの法則は誤解されているケースが多く見られています。それらについてみていきましょう。

マーケディングにおけるパレートの法則の「売上の8割は、2割のファン、ヘビーユーザーに依存する」という点にたいして、いくつかの実証研究があります。

英国の約1万2000世帯の購買行動を追跡したデータ用いた研究では、年1回以下しか購入しない80％のライトユーザーの売り上げが全体の40％を占めており、パレート比は「60：20」になると指摘しています。

この比率は意外であるのと同時に、思い当たる部分もあるのではないでしょうか。

南オーストラリア大学アレンバーグ・バスの研究リポートでは以下のエビデンスを挙げています。

• マーケディングでは80:20にはならない
• 上位20％のヘビーユーザーは、その年の売り上げの約半分の50～60％を占める
• 調査期間により上位20％のヘビーユーザーの売上貢献は変わる。期間を長くとるほど上位20％の貢献割合が高くなる。
• 現在のヘビーユーザーの約50％は、1年以内にヘビーユーザーではなくなる。

このように実際に調査研究したことにより、パレートの法則が当てはまらないケースが多い事がよくわかります。

その原因はデータ上、ヘビーユーザーにみえるライトユーザーが多いこととされています。

多くの顧客管理では一定期間に平均より数回多く商品を購入するだけで、ヘビーユーザーとカウントされます。しかし実際のところ、消費者は購買毎にランダムに買うものを決めていることが多くあります。そのため、そのブランドや商品に対して強い好意、ロイヤリティがなかったとしても、たまたま、その年に、そのブランドや商品を数回多く購入するだけでヘビーユーザーになってしまいます。

この顧客たちは実際にはロイヤリティが高くリピートしているわけではありませんから、直ぐにライトユーザーに戻ってしまいます。単に確率として起こっている現象ですから、ライトユーザーの購買頻度に戻ってしまうのは目に見えています。

このようにデータ上ではユーザーに入れ替わりがあるにも関わらず、一部の数値（ヘビーユーザー）にフォーカスしすぎたために誤った認識が強まっていることが、パレートの法則について誤解を広めた原因といえるでしょう。しかし、年に複数回の購買によりヘビーユーザーにかわるユーザも出てきますので、ライトユーザーをないがしろにしてはいけないことを忘れないで下さい。

またパレートの法則はマーケディング以外にも「売り上げの8割は、全従業員の2割で出している」という大企業ならではの例や、機会を例にとった「機械の故障の8割は全部品のうち2割の部品に原因がある」などマーケディング以外の例と混同し認識していることも誤解を理由かもしれません。

パレートの法則の正しい認識

前述のようにマーケディングにおいて、パレートの法則は必ずしも当てはまるわけはないことが良くお分かりいただけたと思います。マーケティングではパレートの法則の「80:20」という数値にこだわらず大切にすべきことが多くあります。それを大切にすることでマーケティングは大きく発展します。

パレートの法則の正しい認識と活用方法を解説します。

分布を予測

たとえば美容室の売上は全メニューの2割がトリートメントメニューで成り立っています。このように集客や売上に繋がる部分はパレートの法則から重要と考えられる要素を導きやすくなります。

予測から施策を立案し実施

この重要な2割を見いだせたら、施策を立案し実施しましょう。この美容室の例であれば、トリートメントメニューの品質を強化する事です。この売上を作る2割に注力することで、効率よく売り上げアップが見込めます。

この分布の予測と、予測立案・実施が非常に重要です。

事実、IBMは世界で最初にパレートの法則を導入し、成果を出したといわれています。IBMは自社パソコンのうち2割の機能を使うためにユーザのパソコンの使用時間の8割が使われていることを発見し、その2割を徹底的に使いやすくした新商品を開発し販売するとあっという間にヒット商品になっています。

しかし企業には様々な業種があり、美容業界やIT業界の例のように当てはまるわけではありません。自社の得意分野を正しく把握し、数値にとらわれず自社に蓄積されたデータをもとにマーケティングを展開していくことが大切になります。パレートの法則を正しく利用するには、データを収集し、きめ細やかに分析する必要があります。その為にデータの管理の徹底、分析を正しくすることが重要です。

パレートの法則は「80:20」にこだわらず、無理に当てはめず「傾向が見える」程度にとどめておくとことで役に立つ知識の一つとして役立つことでしょう。

なぜ「80:20」は誤解と言われるのか？

近年の実証研究（エレンバーグ・バス研究所など）により、従来のパレートの法則には以下の「現実との乖離」があることが判明しています。

誤解1：比率は常に「80:20」である

英国の大規模調査では、実際には「60:20（上位2割の売上貢献は60%）」という結果も多く、残りの40%を占める「ライトユーザー」の存在感が無視できないことが示されています。

誤解2：ヘビーユーザーは固定されている

データ上「ヘビーユーザー」に見える層の約50%は、1年後にはライトユーザーに転落するというデータがあります。多くの場合、ロイヤリティ（忠誠心）ではなく「たまたまその時期に多く買った」だけの確率的現象であるケースが少なくありません。

誤解3：ライトユーザーは切り捨てて良い

「2割の優良客さえいれば良い」とライトユーザーを軽視すると、新規流入が途絶え、ブランド全体の市場シェアが縮小するリスクがあります。

パレートの法則を正しく扱うための3ステップ

法則を「鵜呑み」にするのではなく、自社データに基づいた戦略設計が必要です。

ステップ1：自社の「真の分布」を可視化する

80:20という数字に固執せず、自社の売上が「どの層から」「どの程度の期間」発生しているかを精密に分析します。

ステップ2：注力すべき「2割」を特定する（IBMの事例）

かつてIBMは、PC機能の2割が使用時間の8割を占めていることを突き止め、その2割を徹底的に磨き上げることで大ヒットを生みました。このように「顧客」だけでなく「機能」や「商品」の2割を特定することも有効です。

ステップ3：ライトユーザー層への施策を併行する

ヘビーユーザーへの手厚い施策（CRM）を行いながらも、ブランドの持続的成長のために、ライトユーザーを惹きつける広範なリーチ（広告）を止めないことが重要です。

まとめ

昔からマーケティングにおいて重要とされている「パレートの法則」について解説してきました。確かに傾向としては「80:20」という比率があるかもしれませんが、マーケティングにおいては全ての事が、この法則が必ずしも当てはまるわけでは無い事が良くお分かり頂けたと思います。重要なのは自社・自身のデータをしっかり管理した上で、精査・振り返り分析する事、それを根拠としてマーケディングを展開していく事です。そうすることで、展開するマーケディングがより発展していく事でしょう。

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著者プロフィール

富田竜介：株式会社TaTap代表
企業様向けSNSアカウント運用代行/コンサルティング/社内化支援/社内研修承ります。

著書：「99％の経営者は知らない中小企業のための正しい SNSマーケティング」https://amzn.asia/d/jgczWfe

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商品やサービスの売上を伸ばすための「SNSの原理原則」について解説します。

まずは目次です。以下の3つの流れで進めていきます。

1. SNSの全体的な概況
2. SNS上で人はどのように意思決定をするのか
3. 企業やブランド、サービスがSNSで行うべきこと

それでは順を追ってお伝えしていきます。

SNS 売上最大化 原理原則｜SNSの概況

スマートフォンとSNSの普及率

まず1つ目のテーマは「SNSの概況」です。

スマートフォンの普及率は年々拡大しており、現在では9割以上の方がスマートフォンを利用しています。いわゆる「ガラケー」と呼ばれるガラパゴス携帯から、スマートフォンへの移行がほぼ完了している状況です。

それに伴い、2000年代から拡大してきたインターネットの利用も、今ではメディアとして「インターネット」から「SNS」へのシフトが大きく進んでいます。

SNS利用率と世代別の特徴

実際に総務省のデータによると、全体の8割以上の方がSNSを活用しています。特に10代、20代、30代前半の若い世代では、約9割の方が日常的にSNSを使っています。

さらに、年代が高いの方々でも、70％以上の方がYouTubeなども含めたSNSを利用しているというデータがあります。特に、可処分時間の多くがSNSに費やされていることからも、企業としてはマーケティングの中でSNSを活用していかなければならない時代になってきていると言えそうです。

SNSの利用目的を理解する

次に「SNSの利用目的」についてです。

ここは多くの企業やブランド、サービス担当者が間違えやすいポイントです。「SNSを使ってとにかくバズらせて、宣伝しよう」と考えてしまいがちですが、実際には、ユーザーの利用目的とはズレています。

ユーザーがSNSを使う主な目的は、「友人とコミュニケーションを取ること」で、これは8割以上の方に該当します。次いで多いのが、「知りたいことの情報収集」で約6割となっています。

つまり、SNSは企業やブランドの宣伝を見るための場所ではなく、あくまで自分が知りたいことを調べたり、友人とのやり取りを楽しんだりするために使われているということを理解する必要があります。

SNSの概況まとめ

ここまでのSNSの概況をまとめます。

1. スマートフォンの普及率は9割以上
2. SNSの利用率も全体で8割以上
3. 利用目的は「コミュニケーション」と「情報収集」が中心

この3点が、SNSを理解するうえでの前提となります。

SNSの月間利用者数とショート動画の影響

続いて、SNSの月間利用者数についてです。

ここ数年で「ショート動画」が登場し、特にスマートフォンが縦型であることも相まって、縦型動画は非常にフィットしています。それにより、SNSの利用者も急拡大中です。

たとえばTikTokの台頭により、Instagramでは「リール」が追加され、YouTubeでは「YouTube Shorts」が導入されるなど、各社がショート動画機能を強化しています。

それぞれの主要SNSの月間アクティブユーザー数は以下の通りです。

• Instagram：約7,000万人以上。モノ・コトの体験や情報収集の場として使われています。
• LINE：約9,700万人。ほぼインフラ化しており、日本のほとんどの人が日常的に使っています。
• X（旧Twitter）：約6,650万人。リアルタイム性や情報の拡散力に優れたプラットフォームです。
• TikTok：約3,320万人。2019年当時のInstagramの規模に並び、コンテンツ起点で新しい発見の場として活用されています。
• YouTube：約7,370万人以上。検索を活用した情報収集やエンタメの場として、小さなお子さんから大人まで幅広く使われています。

とくに若年層では、テレビ代わりの エンタメの場として活用されているYouTube。今やテレビに出演している俳優よりも、YouTuberの方が知名度が高いという現象も起きており、メディアの在り方が大きくシフトしてきている証拠とも言えます。

各SNSのアルゴリズムの特徴

ここからは、それぞれのSNSのアルゴリズムについてご紹介します。

もちろん、アルゴリズムは日々変化していますので、一概に断言することはできませんが、代表的な傾向をご説明します。

X（旧Twitter）のアルゴリズム

フォロワーと非フォロワーの投稿が半々ぐらいの割合で表示される傾向があります。

• 「候補ソーシング」→「ランキング」→「フィルタリング」といった流れでコンテンツが選別されます。
• ユーザーの興味や関心、エンゲージメント（いいね、コメント、リツイート）や滞在時間に応じて表示が最適化されます。

Instagramのアルゴリズム

配信面によってアルゴリズムが異なります。

フィード投稿：通常の静止画の投稿

• フォロワーを起点に拡散していく仕組みです。
• 投稿はまずフォロワーの10%程度に表示され、そこで閲覧やエンゲージメント（いいね・コメント・シェア）が得られると、表示範囲が広がります。
• 一定の反応を得ると、おすすめ欄や検索キーワードの上位に表示され、一気に拡散されます。

リール投稿

• XやTikTokと同様に、フォロワーと非フォロワーが半々程度で表示されます。
• エンゲージメントが付きづらいので、平均再生時間や視聴維持率などが特に重要です。

TikTok・YouTube Shortsのアルゴリズム

• エンゲージメントベースでコンテンツが拡散されます。
• 特に最初の視聴者がどれだけ反応するかが重要で、高い反応を得られると次のユーザーへと拡散されていきます。
• 初期の反応が良いほどバズりやすくなるという構造です。

アルゴリズムの共通点まとめ

アルゴリズムのポイントを整理すると、以下の3点が共通しています。

1. 各SNSでアルゴリズムが似てきている
2. ユーザーの滞在時間が重要視されている
3. フォロワー数よりも「エンゲージメント」が重視される傾向にある

SNS 売上最大化 原理原則｜SNSで人はどう意思決定をしているのか？

「買おう」と決める瞬間に影響を与えるのは誰？

次は、「SNSで人はどのように意思決定をするのか？」というテーマでお話ししていきます。特に注目したいのは、買い物をする際に誰を参考にしているのかという点です。

まず、ある調査における「商品購入を迷っているときに最も参考にする人」（単一回答）のランキングをご紹介します。

• 第1位は「家族や友人」
• 第2位が「お店の販売員」
• 第3位が「専門テーマを持つマイクロインフルエンサー」

という結果でした。

つまり、SNSで商品やサービスを知り、購入するかどうかを決める際には、身近な存在の投稿が非常に参考にされているということです。特に、友人との日常的なやり取りの中で「これ、いいよ！」と勧められた商品を購入する、という流れが多いと考えられます。

SNSでバズっても売上につながらない理由

よく企業やブランドが「SNSでバズらせよう！」と試みますが、バズったからといって売上げが伸びるとは限りません。その背景には、購買までのファネルに応じた有効施策の違いがあります。

たとえば、Instagramが発表したデータによると、

• 「新しい商品やサービスを知る（＝認知）」には、ブランド自身の発信が有効。
• 一方で「詳細を調べて比較検討する」「最終的に購入する」といったステップでは、利用者やコミュニティ、第三者による投稿（口コミやUGC）が影響を与えているのです。

さらに、第三者による投稿、口コミやUGCを経由して購入した人は継続購入の割合が高く、LTV（ライフタイムバリュー）も高くなるというデータもあります。実際に、口コミがきっかけで来店・購入した方の6割以上が継続利用しているという結果が出ています。

新しい購買行動モデル「キープ消費」とは？

SNSの普及により、消費者の購買行動にも大きな変化が起きています。従来よく使われてきた「AIDMA」や「AISAS」といった購買モデルから、「キープ消費」という新たなモデルが主流になってきました。

キープ消費の流れ

1. 発見：SNSを見て気になる商品を見つける（情報収集中に偶然見つかることも）
2. 保存：興味を持った商品を「保存」したり「スクリーンショット」でキープする
3. セールに気づく：楽天スーパーセールやAmazonプライムデーなど、セール情報が流れてくる
4. 再検索・購入：保存しておいた商品を思い出し、改めて調べて購入

このように、SNS上で情報収集 → 一時保存 → セールのタイミングで購入、という形で購買に至るケースが増えているのです。

事例紹介：Qoo10の「メガ割」

具体例として、Qoo10の「メガ割」をご紹介します。

消費者は、日常的にSNSを眺めながらインフルエンサーの投稿に触れ、気になった商品をQoo10のお気に入りリストに追加していきます。そして、メガ割という大規模セールのタイミングが来たとき、事前にお気に入りに入れておいた商品を一気に購入するという流れです。

このような動きからもわかるように、セールの直前にSNSでアピールしても遅いのです。日頃からの情報発信、つまり「通常期」のうちからコンテンツを届けておくことが重要になります。

Z世代の新しい購買モデル「EIEEB」

Z世代では、さらに進化した購買モデルとして「EIEEB（エンカウンター・インプット・エンカレッジ・イベント・ブロードキャスト）」という行動パターンが注目されています。

EIEEBの流れ

1. Encounter（出会い）：SNSで欲しいものに偶然出会う → 保存やキャプチャーでキープ
2. Inspire（インスパイア）：SNSやネットで追加情報を調べる → 自分ごと化していく
3. Encourage（後押し）：使用者の口コミやリアルな声で不安を解消する
4. Event（イベント）：ときめく購入体験を求め、リアル店舗やセール期間に購入する
5. Broadcast（シェア）：買ったことをSNSでシェアし、他者に広める

この流れからもわかるように、Z世代は「感情」や「共感」、「タイミング」を非常に重視して購買していることが分かります。

SNSが間接的に売上に貢献しているという理解を

「SNSを一生懸命やっているけど、直接売上げにつながらないからやめようか…」と悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。しかし、SNSは「認知」や「比較検討」のファネルの１つとして間接的な貢献度が高いのです。

実際の調査でも、SNSを見た後の購買行動として最も多いのは、

• 後日、外部サイトで検索し、ECサイトで購入する

という流れです。

この場合、購入経路としてGoogleやYahoo!などの検索エンジンを通ることになるため、Google アナリティクス上ではGoogleのCPCやオーガニック検索として記録されます。結果として「SNSでは売れていないように見える」だけなのです。

しかし、その商品を知ったきっかけはSNSであることが多く、「TikTokで有名な インフルエンサーが投稿してバズっていた」「Instagramでこの商品いいよって友達が紹介していた」など、SNSの間接的な貢献は非常に大きいといえるでしょう。

SNSは意思決定に関与する重要なツール

ここまでのポイントを3つにまとめます。

1. 複数のSNSプラットフォームをまたいだ意思決定：Instagram、TikTok、X、YouTubeなど、多くのプラットフォームを活用しながら、多様な口コミを参考にして消費者は意思決定をしています。どれか一つのSNSだけやっていれば良いというわけではありません。
2. SNSは間接的な売上貢献が大きい：直接的なCV（コンバージョン）ではなく、認知や比較検討フェーズで強く影響しています。「見えない成果」に目を向けることが大切です。
3. ブランド想起や好意度を高めるための活動：SNSは「今すぐ売る」ためのものではなく、「次に選んでもらう」確率を上げるための活動です。ブランドの好意度や信頼度を高めるツールとして、戦略的に活用することが求められます。

SNSは、現代の消費者行動の中で確実に意思決定の一部を担っています。直接売上が見えづらくても、長期的な視点で見れば企業にとって不可欠なマーケティング施策であることを、改めて理解していただければと思います。

SNS 売上最大化 原理原則｜企業がSNSでやるべきこととは？

ここまでの話を踏まえて、いよいよ本題に入ります。企業がSNSで自社のブランドやサービスをどのように活用していくべきかについて、具体的にお話しします。

結論から申し上げると、SNSには大きく2つの役割があります。これは「トリプルメディア」と呼ばれる考え方に基づいています。つまり、「オウンドメディア」「アーンドメディア」「ペイドメディア」という3つのメディアを活用しながら、SNSを戦略的に運用していく必要があります。

SNSで取り組むべき2つの目的

SNSで企業がやるべきことは、大きく2つあります。

1. ブランディング

まず1つ目が「ブランディング」です。これは、「次に選んでもらう確率を上げること」と「知ってもらうこと（認知）」の2つが目的です。どれだけ素晴らしい商品やサービスを持っていても、認知されなければ購入されることはありません。つまり、流入を作り、最終的にはコンバージョン率（CVR）を上げるためにも、ブランディングが非常に重要になります。

「次に選ばれる確率を上げる」ためには、不安を払拭する情報発信や、「なんとなくいいな」と感じさせるような空気感を作ることが求められます。これをマーケティングでは「想起集合」とも言います。

たとえば「ビール」と聞いたときに、アサヒビールなのかキリンビールなのか、あるいはエビスやクラフトビールの〇〇なのかといったように、消費者の中にブランド名が浮かんでくる状態を目指すのです。SNSで情報発信を続けることで、「なんかこのブランド気になるな」「次に買うときはこのビールにしてみようかな」と思わせる。これもブランディングの成果です。

単なる流入づくりだけが売上に貢献するわけではありません。ブランディングによる「次の購入のきっかけ作り」も、非常に大切なのです。

Instagramアカウントの確立が第一歩

ブランディングの第一歩として、企業が必ず取り組むべきことがあります。それは、BtoB・BtoCを問わず「Instagramアカウントの確立」です。つまり、情報の受け皿としてのInstagramのアカウントをまず用意する必要があります。

データによると、投稿を見たユーザーのうち、42％の人がプロフィールを確認すると言われています。たとえば、広告を見たり、第三者から「この商品いいよ」と紹介された時、企業のアカウントのプロフィールを見にくるのです。

そして実際、プロフィールにアクセスする人の約3分の2は「フォロワー外」からのアクセスです。これはつまり、TikTokやYouTubeなど他のSNSで企業の情報に触れた人が、最終的にInstagramにたどり着くということです。

逆に言えば、Instagramアカウントが存在しないというのは、「バケツに穴が空いている状態」と同じです。せっかく集まった関心がこぼれ落ちてしまうのです。だからこそ、まずInstagramアカウントを整備することが大切なのです。

Instagramは「第二のホームページ」

Instagramは今や、「企業の第二のホームページ」と言っても過言ではありません。Instagramアカウントがないということは、企業やブランドについてもっと知りたいと思った時に、ユーザーが見るべき情報が存在しないということです。それは非常にもったいないことです。

映えとバズは相反する

ここでぜひ知っておいていただきたいのが、「映え」と「バズ」は基本的に相反するという考え方です。

Instagramのアカウント運用を始めると、どうしても「バズらせたい」という気持ちが出てきます。リール動画でバズらせようとか、フィード投稿でとにかくエンゲージメントを上げたいと考える担当者は多いと思います。

しかし、バズを狙うためには情報量が多い「情報型コンテンツ」になりがちで、その結果、ブランドやサービスの魅力が目立たなくなってしまいます。

もし、SNS運用を外部に委託している場合、企業の担当者は「なんだか物足りないな」と感じることもあるでしょう。ですが、私たちの考え方としては、基本的に企業投稿にバズは必要ありません。

バズを狙うなら「映え」は諦めなければなりません。そして、ブランディングにおいて重要なのは「映えること」なのです。

つまり、投稿がバズらなくても、伝えたい人にブランドのメッセージや魅力をしっかり伝えることができれば、それで十分なのです。

ブランディング重視の投稿にバズはいらない

もう一度お伝えしますが、企業のSNS運用においては「バズ」は必須ではありません。むしろ、ブランディングを目的とするなら「映え」を重視することが重要です。

もちろん、戦略によってはバズを狙うこともあるかもしれませんが、それは全体の1割程度にとどめておくべきです。

残りの9割はどうするのかというと、それはこの後お話しする「広告」や「インフルエンサー」など第三者の力を活用してバズらせる、という方法が適しています。

「映えるブランディング」が発信の要になる時代へ

続いてご紹介するのは、「映えるブランディング」についてです。企業としてSNS運用を行う際、この“ブランディング”の部分を全体の9割くらいの意識で取り組んでいただきたいと思っています。

情報発信の目的が「ブランディング」にあるならば、投稿数をただ増やすよりも、今の時代に求められるのは“質”と“エンゲージメント”です。つまり、質を担保したクリエイティブを発信することが最優先になります。

Canvaでは物足りない？求められるのは“ワンランク上”のクリエイティブ

最近ではCanvaのようなデザインツールを使えば、誰でも一定クオリティの静止画やバナーを簡単に作れるようになっています。ですが、それだけではもう「物足りない時代」になってきていると感じます。

今後はInstagramのフィード投稿やリール投稿、TikTokのショート動画、YouTube Shortsなどにおいては、模倣が容易なテンプレート的なものではなく、それよりも「ワンランク上」のオリジナル性のあるクリエイティブを出していく必要があります。

ユーザーに「あ、このブランド、他とちょっと違うな」と感じさせること。それこそがブランディングであり、競合との差別化にもつながります。

ブランディングができたら、次は「流入づくり」

ブランディングが整った後には、Instagramのアカウントを見れば「どんなサービスで、どこが他と違うのか」「おすすめポイントは何か」「誰が使っているのか」などが一目で分かるようになります。加えて、よくある質問への回答や、不安を払拭するような情報も整っている状態が理想です。

そのうえで、次に取り組むべきは「流入づくり」です。ここからようやく、売上げにつながる施策に入っていきます。

滞在時間が取れない時代、エンゲージメントが重要

SNSのアルゴリズムが変化する中で、「映える投稿」だけでは滞在時間が短くなりがちです。そのため、エンゲージメントを得にくく、結果的に流入にもつながりにくくなっています。

そこで重要になってくるのが、「UGC（口コミ）」「インフルエンサー施策」「広告」の3つを組み合わせた流入施策です。

口コミ（UGC）を生むには、ブランド化が必要

まずUGC、つまりユーザーによる自発的な口コミについてですが、私たちは「自然発生的なUGCが出るのは、世の中の5%だけ」と考えています。基本的には、よほどのブランドでない限り自然に口コミは生まれません。

分かりやすい例で言えば、ISOPのハンドクリームをもらったら、多くの人がSNSに投稿すると思います。でも、無名ブランドのハンドクリームをもらったとしても、ほとんどの人はわざわざ投稿しないでしょう。

つまり、自然な口コミを生むにはまず“ブランド化”が必要。そのためにはブランディングの徹底が前提となります。

UGCを創出するための3つの施策

ブランド化されていない段階では、企業側の働きかけによってUGCを意図的に生み出す必要があります。ここでおすすめしたいのは以下の3つの施策です。

① アンバサダー施策（報酬なしの継続的投稿依頼）

これは、商品を気に入ってくれた方に金銭的報酬は渡さず、定期的に投稿してもらうような“関係性づくり”を行う施策です。ギフティングやキャンペーンを通じてやり取りが増えてきた段階で取り組むのが理想です。

② ギフティング施策（任意投稿）

こちらはシンプルに商品を提供し、気に入ってもらえたら投稿してください、という形の施策です。任意投稿とはいえ、実際に気に入ってもらえれば高確率でSNSに投稿されるため、UGCの数を増やすのに効果的です。

③ キャンペーン施策（一気にUGCを集める）

大量のUGCを一度に集めたい場合は、キャンペーン施策が有効です。例えば「じゃらん」ではフォトコンテストを活用してUGCを集めていますし、「ブレインスリープ」ではX（旧Twitter）で拡散性の高いキャンペーンを展開しています。

番外編：コミュニティで地道にファンを育てる

UGC創出に加え、ファンを地道に育てていく方法として「コミュニティアカウント」の運用も有効です。ユーザーとの継続的な関係を築くことで、ブランドへの愛着を育てることができます。

ペイドメディア（広告）も欠かせない

ここまで、トリプルメディア（オウンド・アーンド・ペイド）のうち、オウンドメディアとアーンドメディアの話をしてきましたが、最後に重要なのが「ペイドメディア」、つまり広告です。

最近では、アカウント運用だけ、インフルエンサー施策だけで売上げを上げるのは難しくなってきています。だからこそ、オウンド・アーンド・ペイドの三位一体の施策が必要なのです。

ハイブリッド配信で信頼と認知を両立させる

広告に関して重要なのは、「ブランド発信」と「第三者の投稿（UGC）」の両方を組み合わせることです。ブランド発信の広告は認知には効果がありますが、購入意思決定には第三者の口コミが効果的です。

そこでおすすめなのが、「ブランド広告＋第三者配信」を組み合わせたハイブリッド配信です。

実際、Instagramが紹介している資生堂の事例では、ブランドの広告に加え、パートナーシップ広告を組み合わせたことで、「ブランド好意度」が11.1倍、「SNS上の会話量」が3.8倍になったという結果が出ています。

弊社でも同様に、ブランド広告とUGC広告の両方を組み合わせることで売上拡大に成功しています。ぜひこの「ハイブリッド配信」を取り入れてみてください。

TikTok SHOP上陸目前！SNS活用の次なるステージへ

TikTok SHOPが間もなく日本に上陸すると言われており、これからの時代、ECや物販企業にとっては「活用マスト」のフェーズに入ってくると考えています。ですので、TikTokにもぜひ企業様は積極的に取り組んでみて下さい。

ただし、ここでも大切なのは、バズを狙うことではなく「映える」ことを中心に取り組むというスタンスです。

フェーズごとに戦略と指標を設計する重要性

ここで重要なのが「ファネル」、つまり購買までの段階に応じたSNS活用戦略の設計です。ファネルごとに、適切な指標を設定し、それに合った施策を講じていくことが非常に重要になります。

たとえば、認知フェーズではリーチや表示回数、興味関心フェーズではエンゲージメント率や滞在時間、そして購入フェーズではCV（コンバージョン）などを指標とします。これらを戦略的に設計することで、SNSの効果を最大化することが可能になります。

弊社では、こういったファネルに応じた戦略設計からご支援が可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

SNS外での評価指標も見逃せない

ここで全体をまとめさせていただきます。

まず1つ目は、SNS外での評価設計も重要になってきているという点です。たとえば「指名検索数」や「定性調査」といった、SNSの枠を超えた指標も、ブランド評価の大切な基準となります。

SNSは接客の場。1to1のコミュニケーションを大切に

2つ目は、SNSはあくまで「コミュニケーションのツール」であるということです。最初にお伝えした通り、1to1の接客を大切にする姿勢が求められます。

よく見かける「このアカウントではDMを受け付けておりません」「コメントには対応しておりません」といった対応は、接客を放棄しているのと同じです。SNS上でのコミュニケーションを大切にしなければ、ユーザーはそのブランドの商品やサービスを選びたいとは思ってくれません。

SNSは単なる広告媒体ではなく、接客の場でもあるという認識を持ち、しっかりとユーザーと向き合うことが大切です。

ブランディングを行い、流入は第三者と広告でつくる

3つ目は「ブランド発信」です。自社からの情報発信をしっかり行い、ブランディングを進めた上で、実際の流入は第三者の声や広告を通じて生み出していくという流れが理想的です。

ブランド発信によって世界観を伝え、第三者のUGC（口コミ）や広告によって信頼と購買意欲を醸成していく。この組み合わせが、これからのSNS戦略における王道のパターンとなっていくでしょう。

TATAPの支援事例と実績

最後に、弊社TATAPの支援実績をいくつかご紹介させていただきます。

まずご紹介するのはUNICO様の事例です。こちらは実際に記事でもご紹介しておりますが、SNSの戦略コンサルティングやインフルエンサー施策のご支援をさせていただきました。その結果、店舗やオンラインの売上げが向上し、指名検索数も昨年対比で120%成長という成果がありました。

次にご紹介するのは、ウィルオブ・ワーク様という人材系企業様の事例です。Instagramの戦略コンサルティングを行い、KGIやKPIの設計、投稿のPDCA運用、フェーズに応じたアカウントグロースのご支援をさせていただきました。

弊社TATAPはこれまでに、累計300アカウント・約600万フォロワーの拡大支援実績があります。また、単なる運用代行ではなく、「成果から逆算した戦略設計」に強みを持つ戦略コンサル兼クリエイティブ制作会社として、多くの企業様の支援を行っております。

Canvaでは物足りない時代に。ワンランク上のクリエイティブを

先ほどもお伝えしましたが、今はCanvaなどのテンプレートで簡単に作れるクリエイティブでは通用しない時代になってきています。弊社では、ワンランク上の「映える」クリエイティブの制作を得意としており、それが多くの企業様のブランド価値向上につながっています。

ワンストップ支援でSNS施策を加速させる

弊社では、SNS運用、インフルエンサーマーケティング、ギフティング、広告運用などをワンストップで支援できる体制が整っています。

SNSを活用した売上向上やブランディング、流入設計において、もしご興味やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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SNS 組織構築 担当アサイン｜よくあるNG事例

企業がSNS担当者をアサインする際、陥りがちな誤解があります。

たとえば、「SNSといえば若者が得意だろう」といった発想で、新卒社員や入社2〜3年目の若手社員にSNS運用を任せるケースです。確かに、若年層の方がSNSに慣れている印象はありますが、それだけで担当者を決めてしまうのは危険です。

「SNSが好きかどうか」が最大の選定基準

本当におすすめしたい選び方は、「SNSが好きで、無心でずっと見ていられる人」に任せるという方法です。

若いからといってSNSが得意・好きとは限りません。逆に年齢が高くても、SNSが大好きで毎日触れている人もいます。年齢にとらわれず、SNSへの興味・関心を重視すべきです。

ターゲット顧客に近い人物を選ぶ

もうひとつ重要なのは、「顧客ターゲットに近い人」を担当者にすることです。

たとえば、40代のママさん向け化粧品ブランドが、新卒の23歳の社員にSNS運用を任せたとします。すると、その社員が思いつく企画は若年層向けのものになりがちで、結果的にフォロワーがターゲットとズレてしまいます。

それよりも、小学生の子どもが2人いるような実際の40代のママさんを担当者にしたほうが、ターゲットに共感されやすい投稿ができます。自然とエンゲージメントも高まり、投稿をきっかけに顧客の反応が得やすくなります。

さらに、顧客が反応しやすいインフルエンサーの発見やアサインも可能になるため、「誰を担当にするか」は極めて重要なのです。

SNS 組織構築 担当アサイン｜3つの基本セクション「トリプルメディア」とは？

SNSの組織体制は大きく3つのセクションに分かれます。これは「トリプルメディア」と呼ばれ、近年では「オウンド」「アーンド」「ペイド」の分類としても知られています。

1. オウンドメディア（Owned Media）

企業が自ら運用するSNSアカウントのことです。たとえば、ブランドの公式アカウントや情報発信を目的としたアカウントなどが該当します。

2. アーンドメディア（Earned Media）

口コミやインフルエンサー投稿などを通じて自然と広がる情報のことです。ブランドタグの拡散やユーザー投稿を促す施策がこの領域にあたります。

3. ペイドメディア（Paid Media）

いわゆる広告出稿の領域です。ブランド広告やリターゲティング広告、第三者の投稿を活用した広告なども含まれます。

これら3つを連携させるためには、それぞれを統括する「マーケティングブランド責任者」を設置することが非常に有効です。

SNS 組織構築 担当アサイン｜必要な人材とその役割

ここからは、各セクションに必要なポジションとその具体的な役割について解説します。

1. マーケティングブランド責任者

全体のKGIやKPIの設定・管理を行い、SNS運用全体を俯瞰して改善を図る役割を担います。

特に大企業では、オウンド・アーンド・ペイドがバラバラに動きがちです。それぞれ別の指標を追ってしまい、横の連携が取れなくなってしまいます。これを防ぐために、部門横断的に調整・統括する責任者が必要です。

2. アカウント運用者

SNS投稿の企画・制作・分析を行う実働担当です。コンテンツディレクターやデザイナー、アルバイト、インターンが担うことも多いです。

3. 口コミ施策担当者

インフルエンサーの選定、DMの送信、ギフティングの発送、投稿の分析などを行います。こちらもディレクターやインターン、アルバイトで構成されることが多いです。

4. 広告出稿担当者

SNS広告の出稿管理、タグ設置、ターゲティング、クリエイティブの選定などを担当します。広告運用経験者やディレクターがこのポジションを担います。

SNS 組織構築 担当アサイン｜稼働時間と業務内容の目安

各ポジションごとの稼働時間と主な業務内容は以下の通りです。

● マーケティング責任者

• 稼働時間：月に0.5〜1人/月（約80〜150時間）
• 業務内容：戦略設計、KGI/KPI設定、組織構築、進捗管理、アルゴリズムのキャッチアップ

実作業が見えにくいため、社内で「あの人何してるの？」と思われがちですが、実はとても重要なポジションです。

● アカウント担当者

• 稼働時間：月に0.5〜1人/月（約80〜150時間）
• 業務内容：投稿作成、撮影、編集、分析、DM対応、コメント返信、ライブ配信など

SNSの種類によって業務量は変動しますが、非常に多岐にわたる作業をこなすポジションです。

● 口コミ施策担当者

• 稼働時間：月に0.2〜0.5人/月（約30〜80時間）
• 業務内容：インフルエンサー選定、DMやり取り、商品発送、投稿分析、広告利用候補の選定など

● 広告出稿担当者

• 稼働時間：月に0.2〜0.4人/月（約30〜50時間）
• 業務内容：タグ設置、キャンペーン設計、クリエイティブ作成、効果分析、LPO・EFOの改善対応など

近年では初期設定後の手間が少なくなっており、インハウスでも効率的な運用が可能です。

SNS 組織構築 担当アサイン｜責任者がいないとどうなる？組織が抱えるリスクとは

もしもこの全体を統括する責任者が不在だと、SNS組織は縦割りになってしまいます。

たとえば、

• アカウントチームはフォロワー数増加だけを目指し、
• 口コミチームはインフルエンサー施策だけに注力し、
• 広告チームは獲得系広告だけを回す

──というように、各チームがバラバラに動き、結果的に連携が取れず施策全体としての効果が最大化されません。

責任者がいると得られる相乗効果

一方で、責任者がいれば、全体の目標に向けて各チームが連携し、チーム間の相乗効果が生まれます。

• アカウントチームは他のファネルを意識して投稿を作成
• 口コミチームは広告への転用を考えながらインフルエンサー施策を実施
• 広告チームはアカウントや口コミから高パフォーマンスの投稿を選んで広告に活用

このような連携により、売上アップや組織の一体感向上など、企業全体にとって大きなメリットが得られます。

SNS 組織構築 担当アサイン｜弊社が提供するサポート体制について

弊社では、SNS運用における「責任者ポジション」の役割を代行し、全体の戦略設計と実行を支援しています。責任者が社内にいない、またはリソースが不足している場合でも、弊社が組織間の連携をサポートし、SNS運用を一貫して成功に導きます。

ご興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

SNSのことなら、TaTap

SNS施策でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。丁寧にサポートさせていただきます。

このほかにも、役立つナレッジを多数ご用意しておりますので、ご興味がありましたらぜひご覧ください。
また、弊社代表・富田竜介の書籍『99％の経営者は知らない 中小企業のための正しいSNSマーケティング』（幻冬舎）もご好評をいただいております。あわせてご覧いただけますと幸いです。

支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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このような悩みを抱えている方も多いと思います。Qoo10でのショップ運営は、思った以上にやることが多く、特に最初の頃は何から始めたらいいのか分からず戸惑うこともあるでしょう。しかし、運営代行を利用することも選択肢の一つですが、実は自社で運営した方が多くのメリットがあることをご存じでしょうか？

この記事では、Qoo10の運営を自社で行う方がなぜ良いのか、そしてそのために必要な準備や方法について、わかりやすく解説していきます。

Qoo10 自社運用 内製化｜自社運営の大きなメリット

まず、自社で運営することのメリットを詳しく見ていきましょう。

自分で決められるからスピーディーに対応できる

Qoo10では、ショップの運営において日々いろいろな変更や対応が求められます。たとえば、セールが始まったり、急に人気商品が売れたりした場合、すぐに在庫を追加したり価格を変更したりする必要が出てきます。運営代行に頼っていると、代行会社とやり取りをしないといけないため、こうした変更が遅れてしまうこともあります。

一方で、自社で運営していれば、これらの変更をすぐに反映できます。時間を無駄にせず、リアルタイムで対応できるため、売上チャンスを逃すことが減ります。

ノウハウが自社に蓄積できる

運営代行を利用する場合、外部の会社にすべての運営を任せることになります。そうすると、運営に必要なノウハウが自社に蓄積されることはありません。つまり、運営に関する経験や知識を得る機会がなく、将来的に自社で運営する際に困ってしまうことがあります。

逆に、自社で運営をすることで、Qoo10の運営方法を学び、経験を積むことができます。どんな商品が売れやすいのか、どのタイミングでプロモーションを行うと効果的なのか、などを実際に運営していく中で学んでいけます。このノウハウは、将来的に大きな強みとなります。

コストが抑えられる

運営代行を使うと、当然ですが費用がかかります。月額制だったり成果報酬制だったりと、代行会社によって料金形態は異なりますが、基本的には一定のコストが発生します。特に最初の頃は、予算に余裕がない場合も多く、その分コストを抑えたいという方も多いでしょう。

自社で運営することで、代行会社に支払う費用がなくなり、その分を他の重要な部分に使うことができます。例えば、商品ページの改善や、広告運用に使うことができます。コストを節約できることで、売上げの向上にもつながります。

ブランドの個性を出せる

自社で運営をしていく中で、一番の強みとなるのは、ショップに自社のブランドの個性を色濃く反映できる点です。代行会社を使うと、どうしても他のショップとの違いが出にくくなることがあります。しかし、自社で運営することで、ショップのデザインや商品ページ、セールの戦略などに自分たちの思いを込めることができます。

例えば、商品の魅力をより引き立てるためのページ作成や、ブランドのストーリーを反映させたプロモーションが可能です。このように、ショップの独自性を出すことで、他のショップと差別化しやすくなります。

Qoo10 自社運用 内製化｜自社運営に対する不安

「自社で運営なんて大変そう」「やったことがないから不安…」と感じる方もいるでしょう。その気持ちはよくわかります。特に、最初は不安がつきものです。しかし、適切な準備をすれば、実は自社運営は決して難しくはありません。以下のポイントを押さえれば、スムーズに運営を始めることができます。

時間の使い方を工夫する

Qoo10の運営には、商品の登録やページ作成、プロモーション、広告運用など、たくさんの作業があります。最初は時間が足りないと感じるかもしれませんが、計画的に時間を使うことで、作業の効率が上がります。例えば、週ごとにやるべき作業をリスト化し、優先順位をつけて行動することで、焦ることなく運営できます。

また、運営に必要な作業を一度にまとめて行うと、集中力が高まり作業がスムーズになります。慣れてくると、作業にかかる時間も短縮されていきます。

必要な知識は意外と簡単に学べる

Qoo10の運営については、インターネットで調べれば多くの情報が出てきます。Qoo10に関するガイドやマニュアル、YouTubeのチュートリアルなど、無料で学べるリソースが豊富です。最初は少し戸惑うかもしれませんが、知識を増やしていけば、次第に運営のコツをつかむことができます。

また、Qoo10に関する書籍もありますので、それらを参考にして学んでいくこともできます。最初は慣れないかもしれませんが、少しずつ知識を積み重ねていけば、やがて自信を持って運営できるようになります。

効率的なツールを活用する

運営をスムーズにするために、便利なツールを活用することも大切です。たとえば、在庫管理や売上管理を支援するツール、広告運用の効率化を図るツールなどがあります。これらをうまく使うことで、作業の手間を減らし、効率よく運営できます。

特に、広告運用やプロモーションの管理は、手動で行うと非常に時間がかかります。しかし、ツールを使えば自動化できる部分が増え、運営にかかる時間を削減できます。

Qoo10 自社運用 内製化｜長期的に見たときの成長

自社運営の最大のメリットは、長期的に見たときの成長です。運営代行を使っていると、目の前の売上には貢献するかもしれませんが、最終的には自社のブランド力や運営力を強化することが難しくなります。

自社で運営することで、どんな商品が売れやすいのか、どのタイミングでプロモーションを行うと効果的なのか、どういった広告が必要かを自分たちで学びながら改善していけます。この経験が、他のショップと差別化する力となり、長期的に安定した成長を見込むことができるのです。

Qoo10 自社運用 内製化｜まとめ

Qoo10の運営代行には確かに便利な点もありますが、自社で運営することで得られるメリットは非常に大きいです。自社運営をすることで、スピーディーに対応でき、ノウハウを蓄積し、コストを抑え、ブランドの個性を発揮できます。また、最初は不安があっても、適切な準備と時間管理で乗り越えられます。

自社運営を行うことで、Qoo10でのショップが長期的に安定した成長を遂げることができます。もし「自社運営って大変そうだな」と感じている方も、この機会にぜひ一歩踏み出してみてください。新たな成長が待っているはずです。

Qoo10 自社運用 内製化｜はじめから無理せずプロのサポートを受ける

とはいえ、自分たちで本当にできるんだろうかと不安に思うこともあると思います。そんなときには無理をせず、最初のうちは、プロにサポートをお願いしながら、Qoo10の運営の流れやコツを学んでいくことをおすすめします。

弊社では、そのような支援も行っており、スムーズな内製化実現をサポートしています。ご不安な点やお困りごとなどがありましたら、いつでも気軽にお問い合わせください。

支援企業の成功事例

TaTapが支援した企業の成功事例をご紹介します。

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